ミス・ユニバース世界大会、水着とドレス姿を比べたら絶対に水着姿に軍配！ [美女]
水着の面積が小さいこの写真は、モンテネグロ代表のNikolina Loncarさん。男はドレス姿より絶対水着姿を支持するだろう。
【MLB】夢の対戦、紆余曲折も 地震、放射線…選手会拒否の可能性 [野球]
海外の国からみれば、日本全体が危ない、という印象は拭えていないということ。関東地方での開催を避けて、名古屋、大阪でのドーム球場での開催を提案すれば、放射能の影響は多少軽減できるが、地震だけは、中部、関西地方とも、Ｍ８クラスの大地震が何時発生しても不思議ではない。
最初で最後のイチロー、松井の対決を日本でみてみたいものである。選手会の意向次第で決まる。
米航空ショーで墜落事故、9人死亡 [事故]
墜落直前のパイロットの機転が、死者９名に収めたようだ。しかし航空ショーは、危険と隣り合わせであることも事実。いい席の確保は、それなりの覚悟が必要のようだ。
「地中に沈んだプルトニウムの危険」という記事内容でわかる政治家とマスコミの無知 [放射能汚染]
地中に沈んだプルトニウムの危険
2011年9月17日(土)22時0分配信 週刊実話
内容については、別の記事に書いたのでここでは書かない。この内容が真実ならば何故、新聞の１面のトップ記事にならないのか。
「メルトダウン」の公表内容は、トップを飾ったが、その後の追跡記事はほとんど無い。メンルダウン後の燃料棒の残骸はどこへ行ったのか不明であるが、ひたすら水の注入は続けて、やっと循環システムが動き出した。しかし、汚染水の漏れと、大気への放射性物質の放出は止まっていない。
そして、次の危機がせまっているのである。その一つは、設備全体の老朽化、径年の放射能汚染による材質の劣化、脆弱性の促進により、たび重なる地震による配管破壊の危険性が増しているのである。そしてもう一つの爆弾が、使用済み燃料棒を収容しているプールの設備である。ここも何があっても水をキラしてはいけない設備であるが、原子炉設備と同じように径年劣化はさけられない。また地上３階、４階にあるためプールを支える建造物の強度も地震に耐えられるのか、疑問符がつくのである。
さて、この記事でわかる政治家とマスコミの無知であるが、政府・東電が何故メルトダウンを発表した後に何も対策を打ち出さない不思議さに疑問を呈しないのか、ということである。
最近出版された本「福島原発でいま起きている本当のこと」では、一刀両断で、「メルトダウンしているとすれば圧力容器外部の温度はもっと高いはず」であるが、メルトダウンの際の崩壊温度、すなわち圧力容器の燃料の温度は２７００度に達します。しかし、事故以降に測定された圧力容器下部の温度は、最高でも４００程度。圧力容器の内と外を隔てるのは、厚さわずか１６センチの鉄鋼版。この厚さでこの温度差は、到底あり得ない。さらに、もうひとつの矛盾は、原子炉建屋内の「放射線量」。メルトダウンにしろ、メルトスルーにしろ、大部分の燃料がそういう状態になっているなら、放射線量は、容器から同心円状に広がるはずです。しかし、実際は、場所によって不規則に線量が高いところがあるのである。この事実は、燃料の一部分がメルトダウンしたにしろ、その残りは「散らばっている」ことを示している。
さらに、メルトダウンの報道以降、現場作業を精査しても、メルトダウン、メルトスルーを確信した上での作業は行われていない。たとえば、もしメルトスルーしているなら、燃料は圧力容器の外にあるので、容器に注入してもしかたないのである。これは、「燃料ペレットは散らばっていて、どこにあるかわかっていない」という推測を裏付けている。
以上により、「メルトダウン報道」は何かもっと重大な事実を隠すための「方便」だったのか。そして政治家もマスコミもこの挙動不一致な政府・東電発表の信ぴょう性を追求しないのか。
この記事内容は、政治家と政府・官僚との猿芝居に過ぎない。また、これを何の疑問も呈さず報道するマスコミも同罪である。
2011年9月17日(土)22時0分配信 週刊実話
内容については、別の記事に書いたのでここでは書かない。この内容が真実ならば何故、新聞の１面のトップ記事にならないのか。
「メルトダウン」の公表内容は、トップを飾ったが、その後の追跡記事はほとんど無い。メンルダウン後の燃料棒の残骸はどこへ行ったのか不明であるが、ひたすら水の注入は続けて、やっと循環システムが動き出した。しかし、汚染水の漏れと、大気への放射性物質の放出は止まっていない。
そして、次の危機がせまっているのである。その一つは、設備全体の老朽化、径年の放射能汚染による材質の劣化、脆弱性の促進により、たび重なる地震による配管破壊の危険性が増しているのである。そしてもう一つの爆弾が、使用済み燃料棒を収容しているプールの設備である。ここも何があっても水をキラしてはいけない設備であるが、原子炉設備と同じように径年劣化はさけられない。また地上３階、４階にあるためプールを支える建造物の強度も地震に耐えられるのか、疑問符がつくのである。
さて、この記事でわかる政治家とマスコミの無知であるが、政府・東電が何故メルトダウンを発表した後に何も対策を打ち出さない不思議さに疑問を呈しないのか、ということである。
最近出版された本「福島原発でいま起きている本当のこと」では、一刀両断で、「メルトダウンしているとすれば圧力容器外部の温度はもっと高いはず」であるが、メルトダウンの際の崩壊温度、すなわち圧力容器の燃料の温度は２７００度に達します。しかし、事故以降に測定された圧力容器下部の温度は、最高でも４００程度。圧力容器の内と外を隔てるのは、厚さわずか１６センチの鉄鋼版。この厚さでこの温度差は、到底あり得ない。さらに、もうひとつの矛盾は、原子炉建屋内の「放射線量」。メルトダウンにしろ、メルトスルーにしろ、大部分の燃料がそういう状態になっているなら、放射線量は、容器から同心円状に広がるはずです。しかし、実際は、場所によって不規則に線量が高いところがあるのである。この事実は、燃料の一部分がメルトダウンしたにしろ、その残りは「散らばっている」ことを示している。
さらに、メルトダウンの報道以降、現場作業を精査しても、メルトダウン、メルトスルーを確信した上での作業は行われていない。たとえば、もしメルトスルーしているなら、燃料は圧力容器の外にあるので、容器に注入してもしかたないのである。これは、「燃料ペレットは散らばっていて、どこにあるかわかっていない」という推測を裏付けている。
以上により、「メルトダウン報道」は何かもっと重大な事実を隠すための「方便」だったのか。そして政治家もマスコミもこの挙動不一致な政府・東電発表の信ぴょう性を追求しないのか。
この記事内容は、政治家と政府・官僚との猿芝居に過ぎない。また、これを何の疑問も呈さず報道するマスコミも同罪である。
飯舘村でプルトニウムの元となるネプツニウムを大量検出 [放射能汚染]
飯舘村でプルトニウムの元となるネプツニウムを大量検出
（SPA！ 2011年9月20・27日合併号掲載） 2011年9月14日(水)配信
これが真実だとしたら由々しき事態である。記事にあるように、現在の放射線量はγ（ガンマ）線種のみを主体に測定、発表しているだけで、α（アルファ）線種の放射性物質は発表していない。これは意図的なのか、測定器の制限で、γ線しか計測できない機器で日々の放射線量を公表しているだけで、α線種は抜け落ちている可能性が大なのである。
飯館村にネプツニウムが大量発見されたという記事は真実ならば、３号機爆発の３月１５日に、原子炉内で何が起きたのか。
そしてもうひとつこの記事と相矛盾する内容の「地中に沈んだプルトニウムの危険」という記事があるのだが、誰もメルトダウン後の燃料棒の行方を知らない、という驚愕すべき事実である。政府・東電が燃料棒のメルトダウンを公表してから、４カ月。記事で話題になっていたことは、排水の循環処理対策だけ。そしてセシウムの食物への残留発見記事のみである。
必死になって３月１１日から１５日のかけて起きた原発事故の実態を隠し、原因をひたすら津波による電源喪失（ブラックアウト）に循環水の停止にするのか。この電源喪失説もよく調査もせず、単なる状況推移の状況だけで、〝想定外の津波〟に押し付け、真の原因追求を逃れようとしている。
ここにきて、津波来襲前（３時１５分頃）に原発方向で大爆発音を聞いている周辺住民が多数いるという記事がマスコミに出てこないのは何故なのか。
地震による配管破壊などが事実とすれば、すべての原発を停止せざるを得ない事態となることを避けるために、政府・東電は、〝想定外の津波〟という今回だけの特殊要因に事故原因に仕立てているだけなのである。
◇ 地中に沈んだプルトニウムの危険
（SPA！ 2011年9月20・27日合併号掲載） 2011年9月14日(水)配信
これが真実だとしたら由々しき事態である。記事にあるように、現在の放射線量はγ（ガンマ）線種のみを主体に測定、発表しているだけで、α（アルファ）線種の放射性物質は発表していない。これは意図的なのか、測定器の制限で、γ線しか計測できない機器で日々の放射線量を公表しているだけで、α線種は抜け落ちている可能性が大なのである。
飯館村にネプツニウムが大量発見されたという記事は真実ならば、３号機爆発の３月１５日に、原子炉内で何が起きたのか。
そしてもうひとつこの記事と相矛盾する内容の「地中に沈んだプルトニウムの危険」という記事があるのだが、誰もメルトダウン後の燃料棒の行方を知らない、という驚愕すべき事実である。政府・東電が燃料棒のメルトダウンを公表してから、４カ月。記事で話題になっていたことは、排水の循環処理対策だけ。そしてセシウムの食物への残留発見記事のみである。
必死になって３月１１日から１５日のかけて起きた原発事故の実態を隠し、原因をひたすら津波による電源喪失（ブラックアウト）に循環水の停止にするのか。この電源喪失説もよく調査もせず、単なる状況推移の状況だけで、〝想定外の津波〟に押し付け、真の原因追求を逃れようとしている。
ここにきて、津波来襲前（３時１５分頃）に原発方向で大爆発音を聞いている周辺住民が多数いるという記事がマスコミに出てこないのは何故なのか。
地震による配管破壊などが事実とすれば、すべての原発を停止せざるを得ない事態となることを避けるために、政府・東電は、〝想定外の津波〟という今回だけの特殊要因に事故原因に仕立てているだけなのである。
◇ 地中に沈んだプルトニウムの危険
【ラグビーW杯】日本 オールブラックスに83-7で完敗し、2連敗を喫した [スポーツ]
３桁スコアにならなくてよかった。１３本のトライを決められたのでは、どうしようもない。高校生の大会の強豪チームと弱小チームのスコアのようだ。１軍を温存して２軍主力の試合であったとの報道もあるが、負けは負け。次の試合での１軍の総力をあげて、勝利をつかみとって欲しい。
明応東海地震：標高３６メートル超まで津波 室町時代発生 [自然災害]
明応東海地震：標高３６メートル超まで津波 室町時代発生
毎日新聞 2011年9月15日 21時09分
ここ１００年、１５０年前の事象を前提しての防災対策ではダメということらしい。このことは、東日本大震災での最大の教訓だろう。その甘い事象の前提で建設された原発が、文書で〝安全対策〟を施したといっても根本的な対策になっていないことは、明らか。停止、廃炉の道しか残されていない。
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室町時代の１４９８年に発生した大地震「明応東海地震」で、古文書の記録や伝承から、静岡県沼津市で津波が斜面を駆け上り標高３６メートルを超える地点まで達していた可能性があることが１５日、東京大地震研究所などの調査で分かった。
静岡県は東海地震の津波被害の想定として１８５４年の安政東海地震を目安としているが、東大地震研の都司（つじ）嘉宣准教授は「明応東海地震の津波の高さは安政東海地震の３～４倍あり、防災指針を見直すべきだ」としている。
国の地震調査研究推進本部によると、明応東海地震は東海沖から四国沖の海底にある溝状の地形「南海トラフ」沿いに起きた大地震。マグニチュード（Ｍ）は８．３程度で、津波が紀伊半島から房総半島まで達したとされている。
都司准教授によると、寺院が記録した古文書などにより浸水場所を調査し、現地で測量。明応東海地震では、沼津市戸田の集落の「平目平」と呼ばれる地点まで津波が到達したとの伝承があり、標高を測定すると３６．４メートルだった。平目平という地名も、当時の津波でそこまでヒラメが打ち上げられたという言い伝えに由来するという。
また中部電力浜岡原発（同県御前崎市）から３０～４０キロの磐田市掛塚でも標高１０メートルの場所まで浸水した可能性があった。
都司准教授は「今後、津波によって運ばれてきた海の砂の層がないか調べたい」としている。１６日から新潟市で開かれる歴史地震研究会大会で発表する。
毎日新聞 2011年9月15日 21時09分（最終更新 9月15日 21時11分）
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以上転載終了。
◇ 「避難３原則」守り抜いた釜石の奇跡 防災教育で児童生徒無事
毎日新聞 2011年9月15日 21時09分
ここ１００年、１５０年前の事象を前提しての防災対策ではダメということらしい。このことは、東日本大震災での最大の教訓だろう。その甘い事象の前提で建設された原発が、文書で〝安全対策〟を施したといっても根本的な対策になっていないことは、明らか。停止、廃炉の道しか残されていない。
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室町時代の１４９８年に発生した大地震「明応東海地震」で、古文書の記録や伝承から、静岡県沼津市で津波が斜面を駆け上り標高３６メートルを超える地点まで達していた可能性があることが１５日、東京大地震研究所などの調査で分かった。
静岡県は東海地震の津波被害の想定として１８５４年の安政東海地震を目安としているが、東大地震研の都司（つじ）嘉宣准教授は「明応東海地震の津波の高さは安政東海地震の３～４倍あり、防災指針を見直すべきだ」としている。
国の地震調査研究推進本部によると、明応東海地震は東海沖から四国沖の海底にある溝状の地形「南海トラフ」沿いに起きた大地震。マグニチュード（Ｍ）は８．３程度で、津波が紀伊半島から房総半島まで達したとされている。
都司准教授によると、寺院が記録した古文書などにより浸水場所を調査し、現地で測量。明応東海地震では、沼津市戸田の集落の「平目平」と呼ばれる地点まで津波が到達したとの伝承があり、標高を測定すると３６．４メートルだった。平目平という地名も、当時の津波でそこまでヒラメが打ち上げられたという言い伝えに由来するという。
また中部電力浜岡原発（同県御前崎市）から３０～４０キロの磐田市掛塚でも標高１０メートルの場所まで浸水した可能性があった。
都司准教授は「今後、津波によって運ばれてきた海の砂の層がないか調べたい」としている。１６日から新潟市で開かれる歴史地震研究会大会で発表する。
毎日新聞 2011年9月15日 21時09分（最終更新 9月15日 21時11分）
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以上転載終了。
◇ 「避難３原則」守り抜いた釜石の奇跡 防災教育で児童生徒無事
セシウム１３７：北太平洋を時計回り循環 気象研など試算 １万３５００テラベクレルが海流へ [放射能汚染]
セシウム１３７：北太平洋を時計回り循環 気象研など試算
毎日新聞 2011年9月14日 20時50分
海に直接出たセシウム１３７は、５月末までに３５００テラベクレル（テラは１兆）と試算した。ほかに大気中へ放出された後に海に落ちた量が１万テラベクレル程度あるとみており、総量は１万３５００テラベクレル。過去の核実験で北太平洋に残留している量の十数％に当たるという。
そら恐ろしいほどの量を放出していて、いまだ流出は止まっていない。
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東京電力福島第１原発事故で海に流出した放射性セシウム１３７は、黒潮に乗って東へ拡散した後、北太平洋を時計回りに循環し、２０～３０年かけて日本沿岸に戻るとの予測を気象研究所の青山道夫主任研究官らと電力中央研究所の研究チームがまとめ、１４日発表した。
海に直接出たセシウム１３７は、５月末までに３５００テラベクレル（テラは１兆）と試算した。ほかに大気中へ放出された後に海に落ちた量が１万テラベクレル程度あるとみており、総量は１万３５００テラベクレル。過去の核実験で北太平洋に残留している量の十数％に当たるという。
青山さんらは、核実験後に検出された放射性物質のデータなどを基に、今回の事故で出たセシウム１３７の海での拡散状況を分析した。福島県沖から北太平洋へ水深０～２００メートルの比較的浅い部分で東へ流れ、日付変更線の東側から南西方向に水深４００メートルで運ばれる。フィリピン付近から一部は黒潮に乗って北上し日本沿岸に戻る。
フィリピン付近からはインドネシアを通過してインド洋、さらに４０年後には大西洋に到達する流れのほか、赤道に沿って東に進み太平洋の東端で赤道を越えた後、赤道南側で西向きに流れるルートもある。
海への流出量は、東電が作業用の穴の割れ目などから約１０００テラベクレルが出たと発表していた。今回は海水で検出された濃度などから流出量を試算し、東電発表の３倍以上となった。
青山さんは「事故で放出されたセシウム１３７の全体像を把握するには、太平洋全域での高精度の測定が必要だ」と話している。
毎日新聞 2011年9月14日 20時50分（最終更新 9月14日 21時03分）
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以上転載終了。
毎日新聞 2011年9月14日 20時50分
海に直接出たセシウム１３７は、５月末までに３５００テラベクレル（テラは１兆）と試算した。ほかに大気中へ放出された後に海に落ちた量が１万テラベクレル程度あるとみており、総量は１万３５００テラベクレル。過去の核実験で北太平洋に残留している量の十数％に当たるという。
そら恐ろしいほどの量を放出していて、いまだ流出は止まっていない。
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東京電力福島第１原発事故で海に流出した放射性セシウム１３７は、黒潮に乗って東へ拡散した後、北太平洋を時計回りに循環し、２０～３０年かけて日本沿岸に戻るとの予測を気象研究所の青山道夫主任研究官らと電力中央研究所の研究チームがまとめ、１４日発表した。
海に直接出たセシウム１３７は、５月末までに３５００テラベクレル（テラは１兆）と試算した。ほかに大気中へ放出された後に海に落ちた量が１万テラベクレル程度あるとみており、総量は１万３５００テラベクレル。過去の核実験で北太平洋に残留している量の十数％に当たるという。
青山さんらは、核実験後に検出された放射性物質のデータなどを基に、今回の事故で出たセシウム１３７の海での拡散状況を分析した。福島県沖から北太平洋へ水深０～２００メートルの比較的浅い部分で東へ流れ、日付変更線の東側から南西方向に水深４００メートルで運ばれる。フィリピン付近から一部は黒潮に乗って北上し日本沿岸に戻る。
フィリピン付近からはインドネシアを通過してインド洋、さらに４０年後には大西洋に到達する流れのほか、赤道に沿って東に進み太平洋の東端で赤道を越えた後、赤道南側で西向きに流れるルートもある。
海への流出量は、東電が作業用の穴の割れ目などから約１０００テラベクレルが出たと発表していた。今回は海水で検出された濃度などから流出量を試算し、東電発表の３倍以上となった。
青山さんは「事故で放出されたセシウム１３７の全体像を把握するには、太平洋全域での高精度の測定が必要だ」と話している。
毎日新聞 2011年9月14日 20時50分（最終更新 9月14日 21時03分）
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以上転載終了。
パート・派遣：年収２００万円以下７４％…厚労省調査 [トレンド]
パート・派遣：年収２００万円以下７４％…厚労省調査
2011年9月14日 19時59分 更新：9月14日 21時54分
平成不況の原因のひとつがここにある。労働分配率を下げ法人の内部留保だけを増やしている。その上法人税の５％下げを狙っている。デフレ傾向が収まらない大きな原因は、消費者層の可処分所得が少なすぎるから、より安価商品を求める消費者傾向に拍車をかけているからだ。次に起きる現象は、正社員の中でも賃金配分の２極化がおきる。ますます賃金労働者は虐げられようとしている。
この低賃金制度が侵攻してゆくと、社会保険制度の崩壊を迎えるはずだ。とくに、「世代間の助け合い」を合言葉にしている年金制度は間違いなく行き詰まる。助けささえる年金保険料を拠出する世代の賃金が低くなるのだから、高額な年金を支払えるわけがない。これは誰が考えても同じだ。また健康保険も長生きし続ける老人大国となれば、医療保険の元気世代が一部負担するなどできなくなるだろう。後期高齢医療保険制度など机上の空論である。
少しでも世の中を明るくする対策は、賃金の引き上げしかない。
2011年9月14日 19時59分 更新：9月14日 21時54分
平成不況の原因のひとつがここにある。労働分配率を下げ法人の内部留保だけを増やしている。その上法人税の５％下げを狙っている。デフレ傾向が収まらない大きな原因は、消費者層の可処分所得が少なすぎるから、より安価商品を求める消費者傾向に拍車をかけているからだ。次に起きる現象は、正社員の中でも賃金配分の２極化がおきる。ますます賃金労働者は虐げられようとしている。
この低賃金制度が侵攻してゆくと、社会保険制度の崩壊を迎えるはずだ。とくに、「世代間の助け合い」を合言葉にしている年金制度は間違いなく行き詰まる。助けささえる年金保険料を拠出する世代の賃金が低くなるのだから、高額な年金を支払えるわけがない。これは誰が考えても同じだ。また健康保険も長生きし続ける老人大国となれば、医療保険の元気世代が一部負担するなどできなくなるだろう。後期高齢医療保険制度など机上の空論である。
少しでも世の中を明るくする対策は、賃金の引き上げしかない。
原発コスト：火力より割安試算 除染費や補償費など除けば ふざけた机上の空論試算だ！ [原発廃絶]
原発コスト：火力より割安試算 除染費や補償費など除けば
毎日新聞 2011年9月13日 19時42分（最終更新 9月13日 19時48分）
まさに原子力利権の巣窟が喜びそうな全くの机上の試算値、算数だ。今、福島第一が引き起こした放射能汚染を元の大地に戻すとしたら一体どれくらの金がかかるのか、また放射能汚染により事故前の生活に戻すためにどれくらいの費用がかっかるのか、これらに目をつぶり、不都合な費用は盛り込まない試算など、全く持って数字の意味を持たない。
よくまあ、このような出鱈目な試算を国の金をもらいながら出すのもだ。税金の無駄使い以外のなにものでもない。
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原発による発電コストは、火力などに比べて割安になるとの試算を民間のシンクタンクが１３日、内閣府原子力委員会に提出した。しかし、試算は原発事故による放射性物質の除染費や住民の補償費などを考慮していない。発電コストはエネルギー政策を考える上で不可欠な要素で、出席した委員は「国民の見方と乖離（かいり）がある」と精度の向上を求めた。
試算したのは、日本エネルギー経済研究所（東京）と、地球環境産業技術研究機構（京都）。
同研究所によると、１０年度までの５年間の原発の発電コストは１キロワット時当たり７．２円で、火力１０．２円、新エネルギー（地熱など）８．９円をいずれも下回った。
同機構は０５～０７年の原発の発電コストは６．４～８．８円と推計。石油は１３．８～２３．２円、太陽光は５１．２～５９円で、原発は太陽光の９分の１程度になると試算した。
試算は、ともに廃炉や放射性廃棄物処理などに伴う費用を盛り込んだが、原発事故に伴う経費は含まれず、他原発の稼働率も悪化しており、コストが膨らむ可能性がある。
同研究所の松尾雄司主任研究員は「原発は安価だが、最終的な費用は不明」と指摘。同機構の秋元圭吾副主席研究員も「事故処理費の算定は難しい」と述べた。
発電コストをめぐっては、立命館大の大島堅一教授（環境経済学）が原発の発電コスト（７０～０７年）は１０．６８円との試算を公表。立地コストや高速増殖炉の研究費などを含み、火力９．９円や水力７．２６円に比べて割高になっている。一方、経済産業省資源エネルギー庁は５～６円で、火力７～８円より安いと試算している。【中西拓司】
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以上転載終了。
毎日新聞 2011年9月13日 19時42分（最終更新 9月13日 19時48分）
まさに原子力利権の巣窟が喜びそうな全くの机上の試算値、算数だ。今、福島第一が引き起こした放射能汚染を元の大地に戻すとしたら一体どれくらの金がかかるのか、また放射能汚染により事故前の生活に戻すためにどれくらいの費用がかっかるのか、これらに目をつぶり、不都合な費用は盛り込まない試算など、全く持って数字の意味を持たない。
よくまあ、このような出鱈目な試算を国の金をもらいながら出すのもだ。税金の無駄使い以外のなにものでもない。
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原発による発電コストは、火力などに比べて割安になるとの試算を民間のシンクタンクが１３日、内閣府原子力委員会に提出した。しかし、試算は原発事故による放射性物質の除染費や住民の補償費などを考慮していない。発電コストはエネルギー政策を考える上で不可欠な要素で、出席した委員は「国民の見方と乖離（かいり）がある」と精度の向上を求めた。
試算したのは、日本エネルギー経済研究所（東京）と、地球環境産業技術研究機構（京都）。
同研究所によると、１０年度までの５年間の原発の発電コストは１キロワット時当たり７．２円で、火力１０．２円、新エネルギー（地熱など）８．９円をいずれも下回った。
同機構は０５～０７年の原発の発電コストは６．４～８．８円と推計。石油は１３．８～２３．２円、太陽光は５１．２～５９円で、原発は太陽光の９分の１程度になると試算した。
試算は、ともに廃炉や放射性廃棄物処理などに伴う費用を盛り込んだが、原発事故に伴う経費は含まれず、他原発の稼働率も悪化しており、コストが膨らむ可能性がある。
同研究所の松尾雄司主任研究員は「原発は安価だが、最終的な費用は不明」と指摘。同機構の秋元圭吾副主席研究員も「事故処理費の算定は難しい」と述べた。
発電コストをめぐっては、立命館大の大島堅一教授（環境経済学）が原発の発電コスト（７０～０７年）は１０．６８円との試算を公表。立地コストや高速増殖炉の研究費などを含み、火力９．９円や水力７．２６円に比べて割高になっている。一方、経済産業省資源エネルギー庁は５～６円で、火力７～８円より安いと試算している。【中西拓司】
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以上転載終了。
