日中韓首脳、東日本大震災の被災地を訪問 管首相は両首脳に〝借り〟を作った

　4月23日にオーストラリのギラード首相が被災地を訪問しているから、二人目、三人目の被災地訪問の外国首脳となる。今回は相当に管首相が根回ししての実現で、〝風評被害〟の払拭と政権浮上のためのパフォマンスであることには、間違いない。これで外交で、両国首脳に〝借り〟を作ってしまった。これが今後、外交面でどのような影響が出てくるのか予想もつかないが、したたかな両国政府は日本政府が譲歩せざるをえないような案件を持ちかけるだろう。そこまで読んでの今回の訪問招請劇であったのだろうか。さすがに、会談は東京に場所を移したが、当初は福島でやりたがっていた。そこまでは、両国首脳とも譲歩しなかったのである。
　空気の読めない〝空きカン〟で大丈夫か。

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【放射能漏れ】人災を加速 震災翌日の原子炉海水注入 首相の一言で１時間中断

　政府・民主党と東電・自民党の泥試合が始まった。東電が現政権を敬遠し、自民党の政権奪取に有利となる東電だけが知りえる情報をリークしだしたのである。何故このような行動をとりはじめたのかは、政府。民主党が発表した損害賠償に対する支払態勢スキームへの不満と東電そのものの解体論への抵抗である。

　このことは２０日に発表された平成22年度の決算報告でも明らかになっている。マスコミは金融機関を除く民間企業最大の赤字１．２兆円と報じているが、この決算報告から見えてくる東電の本音を報じていない。

　筆者はこの決算報告はある意味、粉飾決算の類であると思う。赤字１．２兆円うち、なんと１兆円は、福島第一原発の事故収束および廃炉のための費用を〝見積もり〟として計上しているのである。費用をである。まだ支払いが発生してない費用をである。普通であれば、事故が起きたのが３月１１日で決算日は３１日で、これに関わる実費用は微々たるもので、赤字を引き起こす額ではないはずである。現に第３四半期の期末予測数字は立派な〝黒字〟を予測していた。しかし、損害賠償に絡む費用は全く計上してない。
　３月中に金融機関から２兆円にのぼる借入の実施と赤字１．２兆円で、東電には損害賠償を支払う金がない、ということをアピールしたかったのである。そして、損害賠償の大方の責任は東電にあり、その上限を決めないという、民主党政権に〝キレタ〟東電の本音が浮かび上がる。決算報告書のなかで何度も出てくる表現があり、決算報告書の６ページには

②継続企業の前提に関する事項
　福島第一原子力発電所事故等に関する原子力損害について、わが国の原子力損害賠償制度上、当社は原子力損害賠償に関する法律（以下、「原賠法」）の要件を満たす場合、賠償責任を負うこととされています。従って、当社グループの財務体質が大幅に悪化し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
　一方、政府より原賠法に基づき「東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて（平成23年５月１３日）」が公表されました。この枠組みでは、当社は被害を受けられた皆さまに対し、新設される支援組織（機構）から必要な資金の援助を受け、責任をもって補償を行うこととされています。また、当社は支援組織（機構）に対し、毎年の事業収益を踏まえて設定される特別な負担金を支払うこととされております。当社は徹底した経営合理化による費用削減や資金確保に取り組み、この枠組みの中で賠償責任を果たしてゆく予定です。
　しかし、枠組みの詳細については今後の検討に委ねられることや、立法化については今後国会での審議が必要となることを踏まえると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

以上が６ページに書かれていた内容であるが、１０ページ目に改めて「(5)継続企業の前提に関する重要事象等」という表題で、全く同じ表現を再度掲載している。そして２２ページにも「(5)継続企業の前提に関する注記」として、原賠法云々の上記内容を再度掲載している。２２ページは連結決算についてのコメントで、同じ内容が単独決算のコメントして、４０ページにも原賠法云々の２２ページと全く同じ内容を掲載している。

　一方、損害賠償に関する記述は、２８ページにあるだけで

（連結貸借対照表関係）
原子力損害の賠償に係る偶発債務
　東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、わが国の原子力損害賠償制度上、当社は原子力損害の賠償に関する法律（昭和36年6月17日　法律第147号）の要件を満たす場合、賠償責任を負うこととされている。また、その賠償額は原子力損害賠償紛争審査会が今後定める指針に基づいて算定されるなど、現時点では賠償額を合理的に見積もることができなから、計上していない。
　　一方、政府より「東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて（平成23年５月１３日　原子力発電所事故経済被害対応チーム　関係閣僚会合決定）」が公表された。この枠組みでは、当社は被害を受けられた皆さまに対し、新設される支援組織（以下「機構」という）から必要な資金の援助を受け、責任をもって補償を行うこととされてる。また、電力の安定供給の維持及び金融市場の安定等を考慮し、当社は機構に対し、毎年の事業収益を踏まえて設定される特別な負担金を支払うこととされている。当社は徹底した経営合理化による費用削減や資金確保に取り組み、この枠組みの中で賠償責任を果たしてゆく予定である。

以上によりわかることは、発電所事故の収拾費用は自分持ちでやるが、損害賠償は東電だけでは負えないから、国に厚く負担してほしいというメッセージである。このスキームでなければ、企業として継続できないととアピールしているのである。ちなみに気になった科目は、有利子負債が、9兆円と前期より1．5兆円増加させているが、退職金等引当金は、4200億計上している。

　東電の本音を実現するためには、管・民主党政権ではダメで、長年原発行政を共に歩んできた自民党に政権に復帰してほしいのである。今後も東電の民主党政権を出し抜くような情報リークが激しくなると、みた。
東電は現状組織維持のためには、死に物狂いでなんでもやるはずである。

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