８兆円もある！東電が持つ「売れる資産」 電気料金値上げは当分必要ないか [原発事故]
８兆円もある！東電が持つ「売れる資産」
日刊ゲンダイ 2011年5月23日(月)10時0分配信
●送電設備で５兆１４００億円 関連会社で２兆５０００億円
２０日、２０１１年３月期決算の発表を行う東京電力。福島原発の事故処理に伴う費用などで１兆円近くの特別損失を計上し、赤字転落は確実とみられている。それでも東電は余裕シャクシャクだ。十数兆円に上る原発賠償は「増税」と「電力値上げ」で国民に押し付ける魂胆だから、平然としている。だが、こんな愚策は絶対に認めてはダメだ。東電には売却資産がたっぷりとあるのだ。
最もカネを捻出できる手段が「送電網」の分離、売却だ。東電の財務諸表（第３四半期）をみると、「送電設備」は約２兆１０００億円にもなる。共産党の吉井英勝衆院議員によれば、他にも「変電設備」（約８４００億円）、「配電設備」（約２兆２０００億円）などの送電関連資産がある。これらを売却すれば、５兆１４００億円になる。
「資産額は簿価のため、実際に売買する際はもう少し価値が下がるでしょう。しかし、それでも兆単位のカネを捻出できるのは大きい。欧米では複数の発電会社が送電会社に電気を売るのは当たり前。これによって競争原理が働けば、電気料金も安くなるから国民も万々歳です」（経済ジャーナリスト）
東電に限らず、日本では、東北、北陸、九州など地域ごとの電力会社が市場を「独占」してきた。そこで甘い汁を吸い、カネをため込んできたのだ。表向きは「負債も多額」と装っているが、それは本体の話。儲けは次々とつくられた子会社や関連会社に流れている。天下り先に仕事とカネを振り分けてきた官僚みたいな手口だ。これを切り売りすれば、巨額のカネをつくれる。
「東電の連結子会社は１７０社近くあります。例えば、『アット東京』（東京）はデータセンター事業、『ユーラスエナジーホールディングス』（東京）は国内外の風力発電事業の投資を手掛けている。ほかにも、有線テレビの『テプコケーブルテレビ』（埼玉）、宿泊施設の管理を行う『当間高原リゾート』（新潟）、訪問介護事業の『東電パートナーズ』（東京）など多業種に及びます。海外進出も盛んで、カナダではウランを採掘する会社、オーストラリアではＬＮＧプラント事業や、ガス田開発事業を手掛ける会社を持っています」（前出の経済ジャーナリスト）
こうした関連会社の株式などを含む「投資その他資産」は約２兆５０００億円。送電事業の売却と合わせれば、ざっと８兆円近くをヒネリ出せる計算だ。そもそも東電の資産は１３兆円もあるのだ。
東電など電力会社が加盟する電気事業連合会（電事連）は、資源エネルギー庁あてに「東電だけでなく、国も賠償責任を果たしていくべきと考えます」なんて要望書を出しているが、ブクブク膨れ上がった東電の資産や子会社を温存しておいて、国民にも責めを負わせるなんて冗談じゃない。全国各地にある豪華保養所も含めて、一切合財の資産を売ってからでなければ、国民はビタ一文払う必要はない。
（日刊ゲンダイ2011年5月20日掲載）
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全く賛成であるが、東電は必ず、事業継続会社として必要として、手放さないだろう。国も絶対につぶせないから、高飛車に出てくるのである。東電解体論の行方に注目したい。
日刊ゲンダイ 2011年5月23日(月)10時0分配信
●送電設備で５兆１４００億円 関連会社で２兆５０００億円
２０日、２０１１年３月期決算の発表を行う東京電力。福島原発の事故処理に伴う費用などで１兆円近くの特別損失を計上し、赤字転落は確実とみられている。それでも東電は余裕シャクシャクだ。十数兆円に上る原発賠償は「増税」と「電力値上げ」で国民に押し付ける魂胆だから、平然としている。だが、こんな愚策は絶対に認めてはダメだ。東電には売却資産がたっぷりとあるのだ。
最もカネを捻出できる手段が「送電網」の分離、売却だ。東電の財務諸表（第３四半期）をみると、「送電設備」は約２兆１０００億円にもなる。共産党の吉井英勝衆院議員によれば、他にも「変電設備」（約８４００億円）、「配電設備」（約２兆２０００億円）などの送電関連資産がある。これらを売却すれば、５兆１４００億円になる。
「資産額は簿価のため、実際に売買する際はもう少し価値が下がるでしょう。しかし、それでも兆単位のカネを捻出できるのは大きい。欧米では複数の発電会社が送電会社に電気を売るのは当たり前。これによって競争原理が働けば、電気料金も安くなるから国民も万々歳です」（経済ジャーナリスト）
東電に限らず、日本では、東北、北陸、九州など地域ごとの電力会社が市場を「独占」してきた。そこで甘い汁を吸い、カネをため込んできたのだ。表向きは「負債も多額」と装っているが、それは本体の話。儲けは次々とつくられた子会社や関連会社に流れている。天下り先に仕事とカネを振り分けてきた官僚みたいな手口だ。これを切り売りすれば、巨額のカネをつくれる。
「東電の連結子会社は１７０社近くあります。例えば、『アット東京』（東京）はデータセンター事業、『ユーラスエナジーホールディングス』（東京）は国内外の風力発電事業の投資を手掛けている。ほかにも、有線テレビの『テプコケーブルテレビ』（埼玉）、宿泊施設の管理を行う『当間高原リゾート』（新潟）、訪問介護事業の『東電パートナーズ』（東京）など多業種に及びます。海外進出も盛んで、カナダではウランを採掘する会社、オーストラリアではＬＮＧプラント事業や、ガス田開発事業を手掛ける会社を持っています」（前出の経済ジャーナリスト）
こうした関連会社の株式などを含む「投資その他資産」は約２兆５０００億円。送電事業の売却と合わせれば、ざっと８兆円近くをヒネリ出せる計算だ。そもそも東電の資産は１３兆円もあるのだ。
東電など電力会社が加盟する電気事業連合会（電事連）は、資源エネルギー庁あてに「東電だけでなく、国も賠償責任を果たしていくべきと考えます」なんて要望書を出しているが、ブクブク膨れ上がった東電の資産や子会社を温存しておいて、国民にも責めを負わせるなんて冗談じゃない。全国各地にある豪華保養所も含めて、一切合財の資産を売ってからでなければ、国民はビタ一文払う必要はない。
（日刊ゲンダイ2011年5月20日掲載）
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全く賛成であるが、東電は必ず、事業継続会社として必要として、手放さないだろう。国も絶対につぶせないから、高飛車に出てくるのである。東電解体論の行方に注目したい。
津波前に重要設備損傷か 福島第１原発１号機、地震の揺れで 建屋で高線量蒸気 耐震指針、再検討も [原発事故]
津波前に重要設備損傷か 福島第１原発１号機、地震の揺れで 建屋で高線量蒸気 耐震指針、再検討も
産経ニュース 2011.5.15 02:00
少し古いのだが、東電に不利な記事は少し経過すると削除されてしまう、という現象がすでに発生しているため、全文をここに掲載しておく。そして、東電からの反論も出された。この記事は削除されないと思われるのでURLだけとする。
サンケイニュースより
東京電力福島第１原発１号機の原子炉建屋内で東日本大震災発生当日の３月１１日夜、毎時３００ミリシーベルト相当の高い放射線量が検出されていたことが１４日、東電関係者への取材で分かった。高い線量は原子炉の燃料の放射性物質が大量に漏れていたためとみられる。
１号機では、津波による電源喪失によって冷却ができなくなり、原子炉圧力容器から高濃度の放射性物質を含む蒸気が漏れたとされていたが、原子炉内の圧力が高まって配管などが破損したと仮定するには、あまりに短時間で建屋内に充満したことになる。東電関係者は「地震の揺れで圧力容器や配管に損傷があったかもしれない」と、津波より前に重要設備が被害を受けていた可能性を認めた。
第１原発の事故で東電と経済産業省原子力安全・保安院はこれまで、原子炉は揺れに耐えたが、想定外の大きさの津波に襲われたことで電源が失われ、爆発事故に至ったとの見方を示していた。
◇ 福島第１原発：「地震損傷なし」 手動停止、結論持ち越し
毎日新聞 2011年5月23日 20時35分
東京電力は２３日、東日本大震災をもたらした地震発生直後の福島第１原発の初期データを調べた結果、「地震による主要機器の損傷はなかった」とする分析結果をまとめた。経済産業省原子力安全・保安院への報告は同日が期限。一方、１号機原子炉の非常用冷却装置が津波到達前に手動で停止され、炉心溶融を早めた可能性が指摘されている問題などについて、東電は「引き続き検証する」とし、結論を持ち越した。
東電は、１６日に公表した初期データを、保安院の指示に基づいて分析した。東電によると、地震発生から津波で浸水し全電源が喪失するまでに記録された原子炉の水位や圧力などを調べたところ、主要機器の損傷はなく、「地震で冷却水喪失という問題は発生していない」と判断した。だが「データに表れない程度の水漏れは全くないとは言い切れない」とし、主要機器以外の細管などが破断した可能性については否定しなかった。
データについては保安院も独自に分析を進めている。西山英彦審議官は「保安院の分析結果も含め、分かったところから示したい」と話した。
東電は第１原発で原子炉などの冷却機能を失い大量の放射性物質が漏れた事故について、「想定外の津波が原因」と説明している。【酒造唯、中西拓司、江口一】
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東電は当初から、原因がよくわかっていない段階から、〝想定外の津波〟が事故原因としていた。この〝想定外〟が、東電のだけの〝想定外〟で、一般常識では、想定外ではないということが、まだわかっていないらしい。〝想定外〟を言い続ける理由は、損害補償問題にあり、これを規定している原子力損害賠償に関する法律での自然災害原因事故での〝免責〟ねらいにあるのである。であるから、事実と違っても、一貫して事故発生当初から、〝想定外の津波〟に原因を求めたいのだが、同じ状況にあった、女川原発、福島第二原発が破局的な事故に至らなかった。この差の原因追究が先で、これらの原発も〝想定外の津波〟に襲われたが、難を免れたのである。とうことは、〝想定していた津波〟の範囲内であった、という結論になる。
東電のウソがどこまで続けられるのか監視しよう。
◇ 【放射能漏れ】女川原発は 紙一重で無事だった [原発事故]
産経ニュース 2011.5.15 02:00
少し古いのだが、東電に不利な記事は少し経過すると削除されてしまう、という現象がすでに発生しているため、全文をここに掲載しておく。そして、東電からの反論も出された。この記事は削除されないと思われるのでURLだけとする。
サンケイニュースより
東京電力福島第１原発１号機の原子炉建屋内で東日本大震災発生当日の３月１１日夜、毎時３００ミリシーベルト相当の高い放射線量が検出されていたことが１４日、東電関係者への取材で分かった。高い線量は原子炉の燃料の放射性物質が大量に漏れていたためとみられる。
１号機では、津波による電源喪失によって冷却ができなくなり、原子炉圧力容器から高濃度の放射性物質を含む蒸気が漏れたとされていたが、原子炉内の圧力が高まって配管などが破損したと仮定するには、あまりに短時間で建屋内に充満したことになる。東電関係者は「地震の揺れで圧力容器や配管に損傷があったかもしれない」と、津波より前に重要設備が被害を受けていた可能性を認めた。
第１原発の事故で東電と経済産業省原子力安全・保安院はこれまで、原子炉は揺れに耐えたが、想定外の大きさの津波に襲われたことで電源が失われ、爆発事故に至ったとの見方を示していた。
◇ 福島第１原発：「地震損傷なし」 手動停止、結論持ち越し
毎日新聞 2011年5月23日 20時35分
東京電力は２３日、東日本大震災をもたらした地震発生直後の福島第１原発の初期データを調べた結果、「地震による主要機器の損傷はなかった」とする分析結果をまとめた。経済産業省原子力安全・保安院への報告は同日が期限。一方、１号機原子炉の非常用冷却装置が津波到達前に手動で停止され、炉心溶融を早めた可能性が指摘されている問題などについて、東電は「引き続き検証する」とし、結論を持ち越した。
東電は、１６日に公表した初期データを、保安院の指示に基づいて分析した。東電によると、地震発生から津波で浸水し全電源が喪失するまでに記録された原子炉の水位や圧力などを調べたところ、主要機器の損傷はなく、「地震で冷却水喪失という問題は発生していない」と判断した。だが「データに表れない程度の水漏れは全くないとは言い切れない」とし、主要機器以外の細管などが破断した可能性については否定しなかった。
データについては保安院も独自に分析を進めている。西山英彦審議官は「保安院の分析結果も含め、分かったところから示したい」と話した。
東電は第１原発で原子炉などの冷却機能を失い大量の放射性物質が漏れた事故について、「想定外の津波が原因」と説明している。【酒造唯、中西拓司、江口一】
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東電は当初から、原因がよくわかっていない段階から、〝想定外の津波〟が事故原因としていた。この〝想定外〟が、東電のだけの〝想定外〟で、一般常識では、想定外ではないということが、まだわかっていないらしい。〝想定外〟を言い続ける理由は、損害補償問題にあり、これを規定している原子力損害賠償に関する法律での自然災害原因事故での〝免責〟ねらいにあるのである。であるから、事実と違っても、一貫して事故発生当初から、〝想定外の津波〟に原因を求めたいのだが、同じ状況にあった、女川原発、福島第二原発が破局的な事故に至らなかった。この差の原因追究が先で、これらの原発も〝想定外の津波〟に襲われたが、難を免れたのである。とうことは、〝想定していた津波〟の範囲内であった、という結論になる。
東電のウソがどこまで続けられるのか監視しよう。
◇ 【放射能漏れ】女川原発は 紙一重で無事だった [原発事故]
