福島第１原発事故と国の産業優先政策のなれの果て 公害企業擁護と同じ構図 [原発事故]
毎日新聞の5月3日付朝刊の記者の目より全文掲載する。ここに国家が優先的に保護してきた経済政策のなれの果てが、「公害」を生みだし、いままた全く同じ構図で、原発事故による深刻な放射能汚染を引き起こした。
国が優先的に推し進める経済政策を無条件にお墨付きを与える御用学者、そして両者からの支持を取り付けた企業が、札びらをきって、安全神話のもとに原発行政を進めてきた。しかし、Ｍ9.0の地震と津波で、もろくも5重の安全システムがあるから安全であるとしたシステムは崩壊し、放射線の垂れ流し、放出が始まったのである。以下は記事からの転載である。
記者の目：福島第１原発事故と産業優先＝福岡賢正
毎日新聞 2011年5月3日 朝刊
東京電力福島第１原発で進行中の危機に、私は既視感を覚えている。経済成長を追い求め、産業の利益を最優先する国策の下で、その意思を代弁する学者の意見だけに政治が耳を傾け続けた結果、この国は取り返しのつかない被害を何度も生じさせてきたからだ。その連鎖を止めない限り、再び悲劇が起きるだろう。
日本原子力学会の元会長や原子力安全委員会の元委員など原子力を先頭に立って推進した学者１６人が連名で３月末、「緊急建言」をまとめた。４月１日に行った会見で彼らは、福島の原子炉内に蓄えられている放射性物質の量はチェルノブイリをはるかに上回ることを指摘し、たとえ危機を脱しても極めて長い歳月、厳重な管理を続ける必要があると語った。反原発側ではなく、推進側の学者がようやく、現状の深刻さを認めた。
◇１４年前の警告 班目氏らは無視
今回のような大地震・大津波による原発事故を、地震学者の石橋克彦・神戸大名誉教授が「原発震災」と名付け１４年前に論文で警告していたことを、３月２９日にコラム「発信箱」で書いた。
その石橋論文に対し、現在の原子力安全委員長である班目（まだらめ）春樹氏や今回の事故発生５日後に内閣参与に任じられた小佐古敏荘（こさことしそう）・東大大学院教授（４月３０日内閣参与辞任）が当時、どんな見解を示していたのか。石橋氏が雑誌「世界」５月号に書いている。
班目氏はあらゆる懸念を打ち消した上で「石橋氏は原子力学会では聞いたことがない人である」と素人扱いした。小佐古氏も「多量な放射能の外部放出は全く起こり得ない」とし、「論文掲載にあたって学者は、専門的でない項目には慎重になるのが普通である。石橋論文は、明らかに自らの専門外の事項についても論拠なく言及している」と批判したという。
国の施策遂行にあたって、都合のよい学者の意見を「お墨付き」にして、不都合な他の意見を封じ込めてしまった例は過去にいくらでもある。
水俣病では、１９５６年に熊本大の研究班が水俣湾の魚介類に蓄積された重金属による中毒と指摘し、５９年には厚生省（当時）の研究部会も魚介類の有機水銀が原因と報告した。しかし、国は腐った魚原因説などを発表した学者の見解を盾に公害と認めず、その後もチッソのアセトアルデヒド工場からの廃液の垂れ流しが放置された。その結果、湾周辺の人々は汚染された魚を食べ続け、膨大な数の新しい患者が生まれ続けた。６５年には新潟にあった昭和電工の同型工場の廃水による「第二水俣病」も見つかった。
国は６８年９月の政府見解で、この公害の原因を有機水銀と正式に認めたが、その４カ月前までに、技術革新によって国内の同型工場はすべて生産を終えていた。公害と認定されたのは、産業界にとって用済みとなった後だった。
アスベスト問題でも、被害の拡大が明らかになった後、環境省が設けた健康被害問題検討会の座長に就いた学者が、日本石綿協会の顧問を１３年間務め、ＰＲビデオで石綿規制に疑問を呈していた事実が発覚し、座長を辞めている。
長良川河口堰（ぜき）や諫早湾干拓事業などの大型公共事業が、「環境に与える影響は軽微」との学者の見立てを口実に推進され、深刻な環境破壊を招いたのも記憶に新しい。
そんな産官学の癒着の果てに、私たちは今、福島の事態に直面している。
◇「お上任せ」脱し、自ら考え行動を
公開された福島第１原発の水位や圧力のデータから、元原子炉製造技術者でサイエンスライターの田中三彦氏は、１号機では激しい地震動によって原子炉圧力容器の配管が破損して冷却材喪失が起きた可能性を「世界」５月号で指摘している。同様に２号機についても、圧力容器内で発生した水素が、空気より軽いのに原子炉建屋の最下部にある圧力抑制プール近くにたまって爆発した理由として、水素が圧力調整用の配管を伝ってプールに流れ込み、地震でプールに生じた亀裂から外に漏れて周辺の酸素と反応した－－と推論している。
つまり、津波の前に原子炉は地震によって深刻なダメージを受けていたというのだ。こうした点の検証も行われていないのに、産業界などからは早くも「津波対策を万全にすれば日本の原発は安全」との声が漏れ始めている。
このまま原発に依存し続けるのか。リスクの高い原子炉から順に廃止するのか。一気に全廃を目指すのか。廃止に伴う不便は甘受できるのか。今度こそ国民一人一人が自らの胸に問い、答えを出し、そして行動を起こさねばならない。「お上任せ」がいかに危ういか、私たちはもう十分に学んだはずだ。
以上であるが、特に、 「お上任せ」脱し、自ら考え行動を、は非常に重要な対応指針であると思う。
国が優先的に推し進める経済政策を無条件にお墨付きを与える御用学者、そして両者からの支持を取り付けた企業が、札びらをきって、安全神話のもとに原発行政を進めてきた。しかし、Ｍ9.0の地震と津波で、もろくも5重の安全システムがあるから安全であるとしたシステムは崩壊し、放射線の垂れ流し、放出が始まったのである。以下は記事からの転載である。
記者の目：福島第１原発事故と産業優先＝福岡賢正
毎日新聞 2011年5月3日 朝刊
東京電力福島第１原発で進行中の危機に、私は既視感を覚えている。経済成長を追い求め、産業の利益を最優先する国策の下で、その意思を代弁する学者の意見だけに政治が耳を傾け続けた結果、この国は取り返しのつかない被害を何度も生じさせてきたからだ。その連鎖を止めない限り、再び悲劇が起きるだろう。
日本原子力学会の元会長や原子力安全委員会の元委員など原子力を先頭に立って推進した学者１６人が連名で３月末、「緊急建言」をまとめた。４月１日に行った会見で彼らは、福島の原子炉内に蓄えられている放射性物質の量はチェルノブイリをはるかに上回ることを指摘し、たとえ危機を脱しても極めて長い歳月、厳重な管理を続ける必要があると語った。反原発側ではなく、推進側の学者がようやく、現状の深刻さを認めた。
◇１４年前の警告 班目氏らは無視
今回のような大地震・大津波による原発事故を、地震学者の石橋克彦・神戸大名誉教授が「原発震災」と名付け１４年前に論文で警告していたことを、３月２９日にコラム「発信箱」で書いた。
その石橋論文に対し、現在の原子力安全委員長である班目（まだらめ）春樹氏や今回の事故発生５日後に内閣参与に任じられた小佐古敏荘（こさことしそう）・東大大学院教授（４月３０日内閣参与辞任）が当時、どんな見解を示していたのか。石橋氏が雑誌「世界」５月号に書いている。
班目氏はあらゆる懸念を打ち消した上で「石橋氏は原子力学会では聞いたことがない人である」と素人扱いした。小佐古氏も「多量な放射能の外部放出は全く起こり得ない」とし、「論文掲載にあたって学者は、専門的でない項目には慎重になるのが普通である。石橋論文は、明らかに自らの専門外の事項についても論拠なく言及している」と批判したという。
国の施策遂行にあたって、都合のよい学者の意見を「お墨付き」にして、不都合な他の意見を封じ込めてしまった例は過去にいくらでもある。
水俣病では、１９５６年に熊本大の研究班が水俣湾の魚介類に蓄積された重金属による中毒と指摘し、５９年には厚生省（当時）の研究部会も魚介類の有機水銀が原因と報告した。しかし、国は腐った魚原因説などを発表した学者の見解を盾に公害と認めず、その後もチッソのアセトアルデヒド工場からの廃液の垂れ流しが放置された。その結果、湾周辺の人々は汚染された魚を食べ続け、膨大な数の新しい患者が生まれ続けた。６５年には新潟にあった昭和電工の同型工場の廃水による「第二水俣病」も見つかった。
国は６８年９月の政府見解で、この公害の原因を有機水銀と正式に認めたが、その４カ月前までに、技術革新によって国内の同型工場はすべて生産を終えていた。公害と認定されたのは、産業界にとって用済みとなった後だった。
アスベスト問題でも、被害の拡大が明らかになった後、環境省が設けた健康被害問題検討会の座長に就いた学者が、日本石綿協会の顧問を１３年間務め、ＰＲビデオで石綿規制に疑問を呈していた事実が発覚し、座長を辞めている。
長良川河口堰（ぜき）や諫早湾干拓事業などの大型公共事業が、「環境に与える影響は軽微」との学者の見立てを口実に推進され、深刻な環境破壊を招いたのも記憶に新しい。
そんな産官学の癒着の果てに、私たちは今、福島の事態に直面している。
◇「お上任せ」脱し、自ら考え行動を
公開された福島第１原発の水位や圧力のデータから、元原子炉製造技術者でサイエンスライターの田中三彦氏は、１号機では激しい地震動によって原子炉圧力容器の配管が破損して冷却材喪失が起きた可能性を「世界」５月号で指摘している。同様に２号機についても、圧力容器内で発生した水素が、空気より軽いのに原子炉建屋の最下部にある圧力抑制プール近くにたまって爆発した理由として、水素が圧力調整用の配管を伝ってプールに流れ込み、地震でプールに生じた亀裂から外に漏れて周辺の酸素と反応した－－と推論している。
つまり、津波の前に原子炉は地震によって深刻なダメージを受けていたというのだ。こうした点の検証も行われていないのに、産業界などからは早くも「津波対策を万全にすれば日本の原発は安全」との声が漏れ始めている。
このまま原発に依存し続けるのか。リスクの高い原子炉から順に廃止するのか。一気に全廃を目指すのか。廃止に伴う不便は甘受できるのか。今度こそ国民一人一人が自らの胸に問い、答えを出し、そして行動を起こさねばならない。「お上任せ」がいかに危ういか、私たちはもう十分に学んだはずだ。
以上であるが、特に、 「お上任せ」脱し、自ら考え行動を、は非常に重要な対応指針であると思う。
ビンラディン容疑者殺害、パキスタンに広がる陰謀論 ほんとうにビランディンは殺されたのか [陰謀]
今回の一連の米国の動きに疑念がわき起こってきた。なぜなら、誰もビランディンの遺体を確認していない。米国もこのようなケースでは無理してでも写真を公開するのであるが、それもない。そして、遺体はすでに海に沈めてしまったと、何か手際があまりにもよすぎるのである。そして最大の疑問は、アラブ人が住むような地域でないということと、アラブ人の出入りもなかった、というのである。それでは、映画の撮影劇のように無理やり居住地をパキスタンに設置して、主人公を別の場所から無理やり運んできたか、疑問が残る。確かに、まるでどこかの映画のシーンのような出来事であり、もしこれがやらせ、茶番劇ならば、オバマの政治生命は終わったと言える。さて、この陰謀論をどのように払拭するのかが見ものとなってきた。水は必ずどこからか漏れる。
ビンラディン殺害は報復テロの連鎖を生みだす！ [警鐘]
いきなりの殺害行為には驚いた。そしてこの行為を非難する論調が少ないことにもっと驚く。いつからこのような世界になったのか、いや前から続いている世界の常識で、日本だけが平和ボケの幻想の中にいるだけなのか。そしてこのニュースに喜び沸き返る米国国民の様子を伝える報道に戦慄すら覚える。２００１．９．１１から10年目でやっと果たした行為がこれだったのか。あのイラク、アフガンで戦争するための口実だったことが、ばれるためにビランディンを悪者にしたてた、という説が９．１１が発生した直後から流されていたが、有無を言わせない殺戮方法をみると、証拠隠滅のための行為とも見て取れる。今回のこの事件は、米国そのもが、国際マフィアのような動きを見せ、世界中に知らしめたことが最大のニュースである。これで、アフガニスタンから撤退の大きな口実ができた。これが目的だったのだろうか。
あの９．１１はイスラム教徒とキリスト教徒との主導権争いであり、イスラム教徒の権益を無視する米国への警告であると見ていた。イラクもアフガンも結局主導権をとれないまま、撤退するハメになり、あのベトナム戦争と同じ経緯をたどることになる。米国の軍需産業資本家にすれば、万々歳で、古い兵器を一層できて、米軍も新たな最新鋭の軍備の装備を整えることができたのである。米国の外国での戦争が、ほぼ10年周期で繰り返されるのはなぜか、冷静に考える必要があり、自然現象である地震、津波などではなく、戦争はあくまで人的行為なのである。誰かの利益のために理由をつけて、目的遂行のために戦争を興している、としか思えないのである。
