【東日本大震災】津波１５メートル超で「炉心損傷」 経産省所管法人は「想定外」を想定

　原発の安全研究に取り組む独立行政法人「原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）」が平成１９年以降、津波被害を想定した研究報告をまとめていたにもかかわらず、所管する経済産業省や東京電力が具対策を講じていなかったことが３０日、分かった。東電福島第１原発の事故は、ほぼ研究報告通りの展開をたどっており、国や東電が「想定外」と主張する津波の波高についても想定。１５メートル超の津波を受けた場合の炉心損傷確率を「ほぼ１００％」としていた。

　「わが国の原発は、いずれも海岸線に設置されており、地震発生に伴い津波が到来した際には、原発に対して何らかの影響を及ぼし、炉心損傷が発生する可能性が考えられる」

　ＪＮＥＳが２０年８月にまとめた報告書には、津波被害の項目の冒頭にこう記され、福島第１原発で起きた津波被害を起因とする炉心損傷の可能性を明確に指摘していた。

　東電によると、福島第１原発は、津波の影響で、タービン建屋の地下にある非常用ディーゼル発電機が水没して故障。同発電機用の軽油タンクも流されるなどして冷却系の電源や機能がすべて失われた結果、炉心溶融や水素爆発が起き、放射能漏れにつながった。

　報告書では、これら実際に起きた具体的な被害をすべて想定しており、結論として「全電源が喪失し炉心損傷に至る可能性がある」と警鐘を鳴らしていた。

　２２年１２月の報告書では、３～２３メートルまでの津波の波高を想定した危険性を検討。海面から高さ１３メートルの防波堤がない場合は７メートル超、ある場合でも１５メートル超の津波が来た場合、炉心損傷に至る可能性は「ほぼ１００％」と分析していた。

　福島第１原発の津波対策での想定は波高５・７メートルで、実際の津波は約１５メートルだったため、国や東電は「想定外」と主張していた。

　ＪＮＥＳ広報室は、研究目的について「原発の設計基準を上回る地震対策について国を支援するため」と説明するが、報告書は経産省に直接提出することはなく、ホームページで一般に公表するだけ。研究のあり方も問われそうだ。

　日本システム安全研究所の吉岡律夫代表は「国と東電は想定外と主張しているが、報告書を見れば想定外とは言えない。報告に基づき十分な対策を講じていれば、今回の事故は防げた」と指摘している。

　原発の津波対策をめぐっては、国の原子力安全委員会が１８年、「耐震設計審査指針」を改定した際、津波についても「発生する可能性があると想定される」レベルに備えるよう要求。電力各社は安全性の再評価に着手していたが、耐震対策を優先させ、津波対策は後回しになっていたとされる。
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東電に不都合な記事は短期間で削除される傾向にあるので、全文掲載した。

　このようなレポートが作成されていても何らの強制力もなく、東電は当然無視したか、知らなかった、で通すだろう。生かされない報告書をただホームページに公表するだけの独立行政法人「原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）」とは、一体、何？。

放射能；セシウムの汚染が栃木、千葉にも広がる

栃木、千葉の牧草で基準値超え
2011年5月30日(月)21時1分配信　共同通信　

　栃木県と千葉県は３０日、両県の計３市町で採取した牧草から、農林水産省が定めた基準値を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。乳用牛が食べる牧草の基準値は１キログラム当たり３００ベクレル。栃木県によると、那須塩原市の２地点で３５００ベクレルと４２０ベクレル、那須町の２地点で６７０ベクレルと３８０ベクレルを検出した。放射性ヨウ素は不検出だった。大田原市や小山市、足利市など県南地域では、基準値を下回ったため給餌や放牧が可能になったとしている。千葉県によると、１９日に栄町の利根川河川敷で採取した牧草から４６０ベクレルを検出。ほかに調べた８市町村はいずれも基準値以下か不検出だった。
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尚、セシウムとは・・・・・・・・

　セシウム137はバリウム137mへとベータ崩壊するため、ガンマ線の強い発生源である。セシウム137はストロンチウム90と同様に主要な中寿命核分裂生成物となる。これらは使用済み核燃料の放射能の原因となり、使用後、数年から最高で数100年間の冷却を必要とする。例えば、セシウム137とストロンチウム90は現在、チェルノブイリ原子力発電所事故の周囲の地域で発生している放射能の発生源の大部分を占めている。

　これは何を意味しているのか。関東圏がチェルノブイリ周辺と同じような状況になりつつあるということなのだろうか。

　

ドイツ、2022年までに全原発停止を発表 核分裂は生活に不要との結論だ！

　福島第1原発の事故後、「脱原発」へとかじを切った主要先進国はドイツが初めて。現在、ドイツは電力供給量の22％を原発に頼っており、代替エネルギー源の確保が急務となる。

　「脱原発」宣言をしなければ新たな展望は開けない。賢い選択だ。