「本当の原発発電原価」を公表しない経産省・電力業界の「詐術」 原発が安いは原発維持のための大ウソだ！

「本当の原発発電原価」を公表しない経産省・電力業界の「詐術」
フォーサイト　2011/07/07　　塩谷喜雄　Shioya Yoshio　（科学ジャーナリスト）

　この記事は原発が休止となり再稼働を促すための世論操作に使われている数字のカラクリを暴いた内容である。経産省・電力業界が一体となって、なんとしても原発利権の構造をこのまま継続したい理由づけをするために、〝ウソ〟の数字を捏造しているのである。そして、必死となって原発不要論から逃れようとさざまな手を、手籠にしてあるマスコミを使って、操作しようとしているが、もう騙されない。正しい道理に戻すために、原発は廃絶に向かわねばならない。

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　この国では、「安定した復興」とは元の黙阿弥のことを指すらしい。政治家たちの錯乱ぶりに隠れて、原発と電力の地域独占は何の検証も経ずに、今まで通りそっくり継続される気配が濃厚である。福島の事故が打ち砕いた原発安全神話に代わって、経済産業省と電力会社が流布するのはもっぱら原発“安価”神話だ。火力や水力に比べ原発の発電原価が断然安いという、架空の、妄想に近い数字が幅を利かせている。評価も監視も放棄した新聞・テレビは、今度も懲りずに虚構の安価神話をただ丸呑みして、確かな事実であるかのように伝え、社会を欺き続けている。日本経済が沈没するとすれば、その原因は原発停止による電力不足や料金高騰などではなく、行政と業界が一体となった利権と強欲体質の温存が主因であろう。


国民への「2重の恫喝」

　6月13日、経産省所管の日本エネルギー経済研究所が、停止中の国内原発がこのまま再稼働せず、稼働中の19基も順次停止した場合、その分を火力で賄うと、2012年度は1家庭当たりの電力料金が毎月1049円増えるという試算を発表した。電力需要がピークを迎える夏を前に、停止中の原発の再稼働が議論になり始めたタイミングで、あまりにもあからさまな再稼働応援歌であった。

　政策選択において、自分たちに都合のいい試算や見通しを、傘下の研究機関に出させるのは、経産省のいつもの手口である。今回は、単なる世論誘導にとどまらず、原発を止めたら電気料金は上がり、一方で停電の危機も増大するという、2重の恫喝を含んでいた。

　この発表を普通に受け止めれば、発電原価が安い原発が止まって、原価が高い火力で代替すれば、発電コストが上がって料金も上がるのは仕方ないと、納得してしまう。

　しかし、電力会社もそれを監督する経産省も、発電所ごとの発電原価を一切公表していない。何度も情報開示を要求されているが、「企業秘密」だとして、かたくなに公開を拒んでいる。どこの原発がどれくらいのコストで発電しているかが分からないのに、それを火力で代替するといくら原価が上がるのかをはじき出せる道理がない。

　だから、試算をいくら読んでも、なぜ標準家庭1世帯当たり月1049円上がるのか、論理的根拠が見つからない。書いてあるのは、原発の分を火力で賄うと、燃料費が新たに3.5兆円かかるので、その分を料金に上乗せすると、1kWh当たり3.7円、1世帯で月1049円増になるという計算である。

　火力の燃料費増加分をそっくり料金に上乗せするというのは、全く論理性を欠いている。もしそれが正当なコストの反映なのだとしたら、原発というのはいくら動かしても一銭もかからない存在で、コストはゼロだということになってしまう。コストゼロというのは大抵の場合は「大ウソ」である。


「モデル試算」という空想の発電コスト

　本来は、原発稼働時の発電原価と、それを火力で代替した場合の発電原価を比較しなければならないはずなのに、原発の発電原価を隠してごまかすために、追加燃料費の全額上乗せなどという目くらましの虚構を組み立てねばならなかったのだろう。

　こんなご都合主義の数字をご大層に押し戴いて、原発が再稼働しなければ日本は沈むなどと、国民や地元に誤った判断を迫った新聞・テレビの罪は重い。もしまっとうな批判能力があるなら、この試算が実は「原発は止められる」ということを、原子力利権ムラ自身が証明したものであることに、気づいたはずだ。燃料費だけを追加すれば、日本の全原発の発電量を、火力で十分に代替できることを、経産省が認めたのである。
　経産省と電力業界は、「本当の発電原価」は公開していないが、原発安価神話の源になった、ご都合主義の数字ならちゃんと出している。半可通のエコノミストなどがよく例に引く「モデル試算による各電源の発電コスト比較」というのが、2003年に電気事業連合会（電事連）から発表されている。

　これはモデルプラントという架空の原発が理想的に運転されたときの、空想の発電コストを示した「夢と幻」の産物である。現実の原発のコストを何も反映していないし、何も示していない。実体とは無関係だから、見せかけの原発のコストが下がるように、好き勝手な、恣意的な設定で計算している。法定耐用年数が16年の原発も、15年の火力発電所も、40年間無傷のまま動かしたとして、コストを想像してしまった。
　その豊かな想像力の産物が「1kWh当たり原子力5.3円、石炭火力5.7円、LNG火力6.2円、石油火力10.7円、水力11.9円」という数字になって、霞が関や大手町を大手を振って独り歩きしている。


電力会社自身の見積もりと激しく乖離

　この数字がいかに現実と乖離しているかは、電力会社自身が原発の設置許可申請の時に、経産省の電源開発調整審議会（現・電源開発分科会）に提出した資料を見ればよくわかる。それによると、日本の主要な原発の1kWh当たりの発電原価見積もりは、「泊1号機17.9円、女川1号機16.98円、柏崎刈羽5号機19.71円、浜岡3号機18.7円、大飯3号機14.22円、玄海3号機14.7円」となっている。5.3円なんて原発はどこにも存在しない。

　比較的原価見積もりが高い原発を列挙したが、1kWh当たりのコストが10円を切っている原発が2つだけある。大飯4号機の8.91円と、玄海2号機の6.86円である。それを考慮しても、どこをどうやったら、日本の原発の発電原価が5.3円などと言えるのか。
　きっと原子力利権ムラの提灯持ちたちは、こう言うに違いない。「電調審への申請数字は、初年度の原価見込みか、16年の法定耐用年数運転を前提にしたもので、40年耐用のモデル試算は別物で、比較しても意味はない」と。

　それでは、現実の原発コストとは何の関係もないモデル試算を、何のためにはじき出したのか。その理由を経産省と電事連には聞きたい。原発は安いという架空のイメージを植え付けるだけでなく、本当は原発が他の電力に比べて圧倒的に高い「孤高」の電源であることを、ひた隠すためのプロパガンダではなかったのかと。
　2003年のモデル試算には、核燃料サイクルのコストは全く反映されていない。その後、さすがにまずいと思ったのか、経産省も核燃料サイクルやバックエンド（放射性廃棄物の処理・処分）の費用を、少しは組み入れた。しかし、高速増殖炉の開発・運転費用や、再処理を委託した英仏からの返還廃棄物の関連費用などは除外し、廃炉費用も極端に安く見積もっている。


じつは断トツで高い原子力の発電コスト

　モデル計算ではなく、公開されている電力会社の有価証券報告書から、これまでの原発の発電実績と費用をもとに、原発の発電原価を計算したのが、大島堅一・立命館大学教授である。現在の発電原価に1番近いと思われるその数字は、原子力8.64円、火力9.8円、水力7.08円で、原発は決して安くない。

　需要の変動に合わせた柔軟な負荷変動運転が苦手な原発は、需要の少ない夜間も目いっぱい発電する。それを昼に持ち越すために、夜間電力を使って水を下から上にくみ上げ、それを昼に落下させて電気を起こす「揚水発電」をしている。これはいわば原発専用のサブシステムだから、1kWh当たり40円とも50円ともいわれるそのバカ高いコストを原発の発電原価に組み入れ、さらに電源立地の名目で地元懐柔策に投入されている膨大な税金も反映させると、発電コストは原子力12.23円、火力9.9円、水力7.26円になり、原子力が断トツで高い電源となる。
　
　経産省や電事連の「試算」という名の発表が、大本営発表よりたちが悪いのは、経済成長の担い手としての、メディアからの盲目的な信頼を利用して、真っ赤なウソではなく、それらしい信頼性の意匠を凝らしていることだ。まさか、幹部のほとんどが東大卒の役所と会社が、詐術に等しい数字をもてあそぶはずはないと思ってしまう。モデル試算を現実と取り違えるのは受け手の方が悪いという、巧妙な逃げも用意されている。


環境問題でも示された経産省のあざとい試算

　その典型的な事例が地球環境問題でもあった。2009年8月5日、経産省の総合資源エネルギー調査会需給部会に、経産省から1つの試算が示された。お得意の試算である。経産省の試算インフレなどともいわれている。

　中身は地球温暖化防止の基本計画によるCO2など温室効果ガスの排出抑制策と、家計の可処分所得や光熱費負担の関係を、はじき出したという触れ込みだった。当時の自公政権の掲げた排出抑制目標は、2020年までに2005年比で、15％削減というものだった。それに対し、民主党は1990年比で25％の削減を主張していた。

　試算は両者が家計にどれくらい影響を与えるかを計算している。間もなく解散総選挙という時に、政権を争う与野党の環境政策の優劣を、一役所が比較してみせるという、かなりあざとい技だった。

　この試算をマスメディアのほとんどはこう報じた。「15％削減なら可処分所得は年に4万4000円減り、光熱費が3万3000円増える。25％削減だと可処分所得は年に22万円減、光熱費は14万円増える」。記事を読んだりニュースを聞いたりした人は、25％なんて削減すれば、これから毎年36万円も負担が増えると受け取ったに違いない。自公政権への露骨な応援歌である。

　事実、「家計を傷めて何が温暖化対策だ」という反応があちこちで聞かれた。この試算、今年6月の原発停止と家計負担の試算と同じで、奇妙奇天烈な想定でつくられている。2009年から2020年まで毎年1％以上の経済成長が続くと、20年には現在より家計の可処分所得は90万円以上増える。排出削減策を講じると、25％削減でも可処分所得は70万円ほど増えるが、何も策を講じなかったときに比べれば増加分が22万円少ないという話である。12年後に予想される可処分所得の増加分が、少々目減りするという程度の話で、無意味といってもいい。

　そんな数字を有難がって、排出削減を嫌う経産省や経団連の目論見通り、来年から毎年、家計の所得が22万円ずつ減っていくと触れまわったマスメディアの罪は重い。今年6月の試算と共通するのは、無理して虚偽を積み重ねているので、発表した経産省が自分の首を絞めている部分があることだ。25％減という大胆な排出削減を行なっても、経済は成長し、可処分所得は増えると、アンチ温暖化の経産省が認めているのだ。


大臣は使いっ走りか

　当時の経産次官であり、エネルギー官僚として地域独占の過ちを糊塗し続けてきた望月晴文氏が今、内閣官房参与として官邸にいる。本当に日本のエネルギーとして原子力が不可欠なら、安全性や経済性で虚構や欺瞞を重ねるのではなく、正直に発電原価も、隠された費用も明らかにして、国民に問うべきだろう。

　電力料金は「総括原価方式」で決まる。電力会社が社員の給与まで含めてかかった費用全部（原価）と、それに一定（現在は約3％）の報酬（利益）を上乗せして、電力料金収入とするのだから、絶対もうかる左うちわの地域独占である。現在時点での原価を、できうる限り明らかにするのは、電気事業者と監督官庁の契約者に対する義務だろう。

　E=mc2という質量とエネルギーの関係を示したアインシュタインの方程式は美しく、文明をエネルギーのくびきから解放する可能性を秘めている。実はその技術的な可能性を奪っているのが、嘘や騙しや脅しで、人をたばかろうとする利権集団ではないか。血税も含めて巨費を投じた原発には、必要な安全策をしっかり施し、ちゃんと働いてもらうべきだと思う。老朽原発は廃炉にして、原発最優先の歪んだエネルギー政策から、徐々にフェードアウトを目指すべきだろう。それに関するシナリオは既にいくつも提案されており、経産省の原発固執路線よりはずっと現実的なものがある。

　それにしても、九州電力の佐賀県・玄海原発の再稼働で、海江田万里経産相は、国が安全を保証すると言ったそうだが、どうやって保証するのか。国が原子力の安全を保証するのは、行政庁の審査と原子力安全委員会の審査の「ダブルチェック」を受けた場合である。安全委が安全指針の見直しをすると言っている時期に、行政が指示した安全策も途中でしかない玄海原発の安全を、国が保証できるわけがない。それが日本の法制度なのだ。海江田さん、東電本社に日参しているうちに、すっかりムラの住人になってしまったようだ。大臣が役所や企業の使いっ走りをするのは、あまり見たくない。
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以上で転載終了。

急死のエイミー・ワインハウス、悲劇の「27クラブ」に名を連ねる

　エイミー・ワインハウスという名前については、よく知らないのだが、「２７クラブ」という名称に反応してしまった。若くして旅立ってしまったアーティストたちの総称名らしい。
　ギタリストのジミ・ヘンドリックス（Jimi Hendrix）、歌手のジャニス・ジョプリン（Janis Joplin）らは懐かしい名前だ。
　才能ある若い人の早い旅立ちは悲しいものがある。

田原総一朗がテレビ局を追われた35年前の問題作 原発批判者は排除の論理が働いていた

田原総一朗がテレビ局を追われた35年前の問題作
（SPA！ 2011年7月20日掲載） 2011年7月22日(金)配信

　テレビ局に籍を置いて、原発批判の言動を実行に移すことは、絶対のご法度だったのである。これは、３．１１の事故が起きるまで厳然たる事実だった。マスコミからは退職を迫られ、学会においては認められないから、出世させることなく退職は迫れないから、末職のままに置いておく。役所も同じ、出世、金のために、魂を売った、タマを抜かれた連中が、原発の安全性には目をつぶり、考えないようにする無思考状態で、推進してきたのである。発生当初はテレビ等でしたり顔で解説していたが、とんと顔を出さなくなってきた。あまりの無定見さ、無知さが露見したから、原子力ムラとして露出禁止のお触れを出したのである。

　いまもって、１号機から３号機のメルトダウンした燃料がどうなっているのか、誰もわからない状況にあるのに、その当時、さもすべてをわかっているかのように解説していた画は、コント、漫画以上の絵柄に過ぎなかったのだ。

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　「原発の安全性ということに関して、なぜこのようにいつくもの数字が飛び交っているのだろうか。数字が違うのは計算のプロセスを構成する前提が間違っているからだろう。（中略）借りものの数字だけがぶつかり合うのなら、それは科学ではなく政治的ご都合主義だ」

「日本の原子力開発は確かにアメリカのデッド・コピー（模倣品）だが、それを批判する側もまたアメリカのレポートや数字のデッド・コピーを使っている。つまり、これはデッド・コピーどうしの論争なのではないか」

「脱原発」か？　それとも、「それでも原発推進」か？　学者や専門家のあいだで侃々諤々の議論が交わされるようになった“3・11”以降に書かれた文章ならさほど驚かないだろう。

　 だが、これがしたためられたのは高度経済成長期が終わる76年――。

　 ちくま文庫から“復刊”した『原子力戦争』は、実に今から35年も前に、若かりし頃のジャーナリスト・田原総一朗氏が書き上げたものだ。

「当時も、推進派と反対派それぞれの立場の人が、それぞれの言いたいことだけを主張した体裁の本が書店に並んでいましたよ。ただ、僕が書きたかったのはそんな単純なものじゃなかった。原子力の開発に群がっていた推進派・反対派双方に取材して、そこに複雑に絡み合った思惑の先にいったい何が隠されているのかという点を炙り出したかっただけ……」

　田原氏がこう当時を振り返るように、『原子力戦争』を読むと、多くのステークホルダー（利害関係者）たちが、魑魅魍魎のごとくうごめく描写で溢れている。

エネルギー開発の主導権争いをする官僚と電力会社、労組の後ろ盾を得た反対運動家たち、利権にありつこうと従順を決め込む地元住民、その裏側で暗躍するメディアや広告代理店。さらには、アメリカをはじめとする諸外国の動き……と、あえて「小説」の体裁で描かれた登場人物たちは、「仮名」で登場しているがゆえ、みな歯切れよく問題の深層を曝け出しているのだ。

　「書こうと思ったきっかけは、70年代に起きた原子力船『むつ』の放射線漏れ事故ですよ。取材で現地に赴いたら、推進派は放射線をラジウム温泉に例えて『むしろ体にいいもんだ』と言う。反対派は反対派で、わずかな放射線漏れのアクシデントでも青森は『第2の広島』になると言う……。どっちもどっちの主張でストンと腑に落ちない。だったら、自分で確かめてやろうと思ったわけです。ただ、僕はこの本の連載をしている途中で、それまで勤めていたテレビ局からストップがかかった。電気業界を敵に回したんだな、これが。でも、僕はどうしてもこの本を最後まで書き終えたかったので、スパッと会社を辞めることにしたんです（笑）」

　名うてのドキュメンタリー作家として、数多くの珠玉の名作を世に送り出してきた田原氏。過去には過激な潜入取材などで２回の“逮捕歴”もあるが、それでも、会社から“クビ”を言い渡されることはなかった。にもかかわらず、この原子力という「最大のタブー」に触れた途端、局を追われる身になってしまったということだ。

「僕はね、『朝まで生テレビ！』で、日本で初めて原発の推進派と反対派の討論企画をやったんですが、このときからずっと議論そのものが噛み合っていない。原子力が危険か安全か問われたら危険に決まっている。ただ、それを人間がちゃんとコントロールできるかが一番のキーワードなんです。今は反対を唱えていた人たちが『ほれ見たことか！』と騒いでいるが、逆の立場の人間は『管理不行き届きだっただけで、原発そのものには問題はない』と主張する。この“ズレ”の部分を、今こそちゃんと議論せずにどうするのか！　と言いたいですよ」

　本編のなかには、印象的な人物が数多く出てくる。

「原発でやられた人間が、平和利用の原子力船でパール・ハーバーを訪問するというのがぼくの夢だった」

　これは、長崎の魚雷工場で工場長を務めていたときに被爆したものの、戦後、高度成長という時代を経て推進派の急先鋒となった技術者の独白なのだが、実質的に被爆者の立場で反対派を懐柔する役割も担っていた人物だという……。

　あまりにも多くのステークホルダーが入り乱れる壮大な複雑怪奇の物語を眺めていると、原子力をアンチかそうでないかのふたつに分けた、単純なイデオロギー闘争と括れる話ではないことに気づかされる。

　 いま、定期検査の終わった原発再稼働をめぐって、ストレス・テストを行うかどうかすったもんだが続いているが、この本のなかにエネルギー政策再構築のヒントが隠されているように思う。

取材・文／山崎 元（本誌）

原子力戦争 (ちくま文庫)

• 作者: 田原 総一朗
• 出版社/メーカー: 筑摩書房
• 発売日: 2011/06/08
• メディア: 文庫

ドキュメント東京電力―福島原発誕生の内幕 (文春文庫)

• 作者: 田原 総一朗
• 出版社/メーカー: 文藝春秋
• 発売日: 2011/07/08
• メディア: 文庫

中国高速鉄道事故、死亡３５人に日本人含まれず

　事故確率が格段に高い中国鉄道事情。安全管理もそこそこに速度が増せば、大事故につながる。今回は、日本人の被害者がいなかったが、今から２３年前に大惨事に遭遇している。高知の高校の修学旅行の途中で遭遇してしまったのである。あれから、どのくらい安全対策が施されたのか疑問が残る今回の事故である。中国での鉄道旅行は、遠慮した方がよさそうである。

◆　事故再発のリスクも＝運行システムに重大な欠陥―中国高速鉄道

◆　修学旅行、中国列車衝突事故

◆　上海列車事故(Wikipedia)

電力会社の若手記者原発視察 温泉＆コンパニオン接待アリ そういえば３．１１当日、勝俣会長は中国接待旅行中だった！

電力会社の若手記者原発視察　温泉＆コンパニオン接待アリ

　この記事は、いかにマスコミが公表している記事のニュースソースが実にいい加減なものかを証明しているような内容である。
　原発維持、温存をさせるように電力会社が、金を使って世論操作にマスコミを利用していた。ここに官僚が組織拡大、温存の法則にのり、政治家は原発設置による利権を政治活動の決め手として、地方自治体を籠絡させてきた。あの３．１１の日も、東電会長はマスコミ各社の上層部を引きつれ、中国旅行をしていた。カスコミ各社は、費用の一部負担で不足分は東電が負担していて、電力会社はどこも同様のイベントを行っているのである。
　このような接遇を受けていれば、記事がどのような内容になるかは明白だろう。タマを握られていて、真実の記事など公表できないし、その気概もなく、政府、東電側に都合のよい記事となってしまう。読者はこの構造を十分に頭にいれて、マスコミ報道記事に接しなければならない。

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ジャーナリスト・武冨薫氏の司会＆レポートによる本誌伝統企画「覆面官僚座談会」。呼びかけに応えた官僚は経産省ベテランA氏、財務省中堅B氏、総務省ベテランC氏、経産省若手D氏、内閣府若手E氏の5人。政府の脱原発論議がなぜ迷走しているのか話し合った。

　＊　＊　＊
――脱原発問題が迷走しているのは、「事故処理費用」をめぐる経産省と財務省の綱引きに政治も大新聞も巻き込まれているからか。

経産A：上層部は、原発を容認していた朝日新聞が菅首相の脱原発会見に合わせて「原発ゼロ社会」を提唱し、掌返したことにいきり立ち、財務省の動きに神経を尖らせている。これまでは電力業界が広告の力で原発推進をいわせてきただけだから、朝日の論調の変化自体は、原発事故をきっかけに左派路線＝反原発に先祖返りしただけともいえる。ただ、自然エネルギーを増やして原発を代替するという議論はレベルが低すぎてお笑いだ。

財務B：メディアの科学的知見の乏しさを利用してきたのは経産省でしょう。朝日でさえ、「原発ゼロ社会」を社説に掲げた後に「玄海原発の停止で自動車生産が厳しくなる」と報じている。脱原発と騒いでいるのは一部で、記者クラブにはちゃんと毒が回っている。

経産A：毒ねェ……。確かに電力会社の記者接待は傍から見ても徹底している。東京電力の勝俣恒久・会長が震災当日に主要紙の幹部らと中国に行っていたことが話題になったが、そんなことはどの電力会社でも昔からやってきた。バスを仕立てて若手記者たちを「原発視察」に連れて行き、近くの温泉で宴会。コンパニオンをつけるのがお約束だ。ただし、それはあくまで電力会社がやったことだよ。

財務B：逃げないでください。そうして毒が回った記者が原発推進記事を書く際の資料は経産省が用意する。記者はそれで「電力会社に書かされた記事ではない」という言い訳ができる。D君も資料づくりをやらされただろ？　で、それをやると上司に誉められて料亭に連れて行ってもらったはず。その費用も電力会社持ちさ。

――その費用は元をたどれば国民が払う電気料金です。どう思う、Dさん？

経産A：（D氏を手で制して）それはわが省の伝統だから、D君個人を責めても仕方ないだろう。

内閣府E：ウチも国の広報予算を新聞やテレビに撒いているから偉そうなことはいえません。ただ、経産省は電力業界に広報費を肩代わりさせているから、官僚も、接待を受ける記者も罪悪感がない。だから歯止めが利かなくなるんじゃないかな。

経産A：この状況だから批判は甘んじて受ける。でも（C氏に視線を向けて）、財務省は1円も使わずに復興増税の世論をつくった。主要メディアに税務調査をかけまくって黙らせたわけです。読売新聞が丹呉泰健・前財務次官を社外監査役に迎えたことも“偶然”のはずがない。メディア工作というならそっちの方が猛毒だと思う。

※週刊ポスト2011年8月5日号

【セシウム汚染牛】「食べさせるとは…」稲わら販売農家、堆肥用と認識

　堆肥用の稲わらを食用として供していた。もうないがなんだがわからんくなってきた。早急に、牛以外の食品産物の放射能汚染状況を調べる必要があるのではないのか。とくに、路地野菜、果物が汚染されていると見るが、一切の報道がないことに不気味さを感じるのである。農家の産物しかりだが、山菜なども汚染されているはずである。


◆　岩手・宮城・栃木牛も汚染　計５頭　エサに地元のわら

◆　セシウムわら、新たに４道県で使用　出荷牛１６００頭超

【セシウム汚染牛】宮城県から出荷、１１８３頭に この問題は官僚の民党政権潰しの不作為だ！

汚染疑い牛：宮城県から出荷、１１８３頭に
毎日新聞　2011年7月23日　20時26分

　一連のセシウム汚染牛の騒動は、終息の兆しがみえないし、範囲は広がるばかりである。今回のこの騒動は、事前に予測されていた事態ではなかったのか。おそらく官僚は責任のがれの言い訳として、法律上に定められたことをしていただけで、不作為ではない、というはずである。農林水産省、経済産業省の連携など夢物語らしい。広範囲に汚染されている実態が知れわたったが、汚染地域の稲ワラを食べていたのは牛だが、その地域で栽培された野菜、根菜類はどこへ流通して、誰が食べているのだろうか。放射線は均等に稲ワラだけでなく、畑作の土壌にも降り注いでいたはずである。牛だけの騒動に治めてはいけない問題だ。

　うがった見方をすれば、不作為により民主党政権を窮地に追い込む事件として考えると、マスコミを使って被害の広がりだけを報じさせている姿に、不信感を感じさせるのである。普通この手の事件は、最小化の事件被害に歪曲して報道するのに、このセシウム汚染牛問題は、どうもおかしいのである。
　要は、管直人に出来るだけ早く辞めてほしい、という官僚からのメッセージなのだろう。

◆　セシウム汚染牛：北海道・浜中で出荷の肉は暫定規制値以下

◆　セシウム汚染牛：海江田経産相、東電にも負担要請へ

中国・高速鉄道が大事故…列車追突、３２人死亡確認・負傷者多数 ついに人身事故が発生した

中国・高速鉄道が大事故…列車追突、１１人死亡確認・負傷者多数
2011/07/24(日) 01:20 　サーチナ

制御装置に重大な問題か、死者３２人、１７０人超負傷
2011/07/24(日) 05:36 　サーチナ」

　開業から連日、故障などの報道があったが、ついに人身事故が発生した。原因は、落雷で立ち往生していた列車に、後続の列車が追突したらしい。素人の素朴な疑問は、二つ。落雷で何故、走行不能になってしまうのかが、一つ目、そしてもう一つは、走行線上に立ち往生している列車を感知することなく、走行してしまう運行管理システムが正常に機能していたのか、という点である。営業運転上の根本問題が暴露された事故だ。

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　中国の高速鉄道列車が大事故を起こした。杭州（浙江省）発・福州駅（福建省）行きのＤ3115と列車Ｄ301列車が追突し、Ｄ3115の一部車両が橋から転落した。Ｄ301がＤ3115に追突したとされる。新華社によると、午後11時50分ごろまでに。これまでに11人の死亡が確認されたとされる。

■「中国の鉄道高速化・高速鉄道」写真特集

　　事故発生は23日午後8時34分ごろ。現場は橋の上で、2両が完全に橋から落ち、1両は橋の上から下に向い、ほぼ垂直にぶらさがった。中国新聞社によると、Ｄ3115列車の生存者が別の列車が追突したと述べた。追突したのは、Ｄ301列車とみられる。

　　新華社によると、Ｄ301列車先頭の1－4号車、追突されたＤ3115列車の後尾の15、16号車が脱線した。現場は橋の上で、2両が完全に橋の下に転落、1両が橋からほぼ垂直にぶらさがる状態になった。

　　新華社によると23日午後11時50分ごろまでに11人の死亡が確認され、負傷者89人が病院に搬送された。（編集担当：如月隼人）

◆　中国・高速鉄道：事故現場写真（３）完全に破壊された車両