原発インタビュー：水野明久・中部電社長／西川一誠・福井県知事 新たな安全基準の提示なければ再稼働なし

原発インタビュー：水野明久・中部電社長／西川一誠・福井県知事毎日新聞　2011年6月17日　東京朝刊

　東京電力福島第１原発の事故の波紋が全国に広がっている。中部電力では浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）が停止に追い込まれ、関西電力では定期検査中の原発再稼働への地元了解が得られるめどが立たず、夏場の電力需給が逼迫（ひっぱく）している。これらの当事者である中部電力の水野明久社長と、福井県の西川一誠知事が１６日、毎日新聞のインタビューに応じた。

◆西川一誠・福井県知事

　◇再稼働、安全性が最優先

　福井県の西川知事は、定期検査中の原発の再稼働について「電力需給と原発の安全の問題は次元が違う。（原発立地の自治体が）福島みたいになったら元も子もない」と述べ、安全性を最優先に慎重に対応する考えを示した。西川知事は「（東京電力で）あれだけの大事故が起きたのだから、それにふさわしい対策をとらなくては国民が納得しない」と述べ、政府が原発の再稼働に向けて新たな安全基準を早急に策定するよう求めた。

　西川知事は政府の安全基準について「原発事故から３カ月以上過ぎ、何らかの知見があるはずだ。今回の事故で問題になったと予測されることは、今の範囲で対策しておくべきだ」と述べ、政府が３月に電力会社に指示した津波対策などの「緊急安全対策」では不十分との考えを示した。具体的には「（運転開始から４０年以上を経過した）高経年化原発の問題が大きい」と指摘した。

　関西電力が、福井県に立地する原発が再稼働できないと電力が不足するとして、一律１５％の節電を要請したことについては「事故で電力を供給できない東電管内と関西は違う。節電は大事だが、もう少し（需要と供給など）数字を明らかにした方がよいと思う」と述べ、関電は説明責任を果たすべきだとした。「秋や冬になり、定期検査で原発がどれも動かない状態になると大変だ」とも述べ、政府の安全基準が示されれば、県として再稼働の是非を判断するとした。

　福島第１原発事故後、定期検査などで停止していた原発が再稼働したケースは全国的にない。立地自治体の知事は事実上、再稼働に同意する権限を持ち、商業用原発が全国最多の１３基立地する福井県知事の対応が注目されていた。【川口雅浩】

◆水野明久・中部電社長

　◇石油石炭税、軽減を打診

　中部電力の水野社長は、浜岡原発の停止による経費増を軽減するため、液化天然ガス（ＬＮＧ）や原油輸入時に課税される石油石炭税の税額引き下げを政府に打診していることを明らかにした。また、自動車業界などの生産正常化で今年以上の需給逼迫が予想される来年夏の電力を確保するため、現在建設中の上越火力発電所（新潟県上越市）の試運転を今年１１月にも開始し、送電開始を前倒しする考えを示した。

　中部電は、火力発電用燃料の追加調達に最大約２５００億円の負担が生じると見込む。現在、浜岡原発停止時に海江田万里経済産業相と交わした確認書に基づき、負担の軽減策を政府と協議している。

　水野社長は石油石炭税の軽減について「一つのアイデアとして相談している段階。合理的な説明ができれば具体的に（政府に）提案する」と語った。同税は、ＬＮＧの場合１トン当たり１０８０円で、石油開発や燃料の安定供給対策に使われる特定財源の一つ。具体的な引き下げ額には言及しなかった。

　一方、現在建設中の上越火力発電所について、水野社長は試運転開始と同時に送電を始める異例の対応を取る方針を明らかにし、「今年冬の需要を下支えしたい」と語った。同発電所は同社が供給エリア外に建設する初の火力発電所。タービン棟４基完成後の合計出力は２３８万キロワットで、来年７月に１号系列１号機（出力５９・５万キロワット）が運転開始予定。

　同社は、上越１号系列１号機に加えて、愛知県知多市の知多第２火力発電所２号機（出力１５・４万キロワット）を今年冬に再稼働させる方針。それにより、「来年夏の最大需要に対する供給力の余裕は最低でも５％程度は確保できる」と述べた。【丸山進、工藤昭久】

エラソーな関電の節電要請にキレる企業続出

エラソーな関電の節電要請にキレる企業続出
ゆかしメディア更新日：2011年06月16日

◇　 関電１５％節電要請を発表「７月～９月２２日の平日９～２０時」
　　　産経ニュース　2011.6.10 11:29

関西電力の発電電力量比
　


関西電力調べ（過去10年平均　他社受電分含む）
（平成22年3月末現在）

「データセンターを受注できそうだったのに、関電に水をさされた――」。10日、関西電力が発表した節電要請が、波紋を広げている。東日本大震災による福島第1原発事故の問題で、定期点検中の関電の原発も再稼働が難しいからだが、「関電の発表は唐突で、需要家への説明が後回し。電力を“売ってやっている”という態度にみえる」（中堅商社）という批判も出ている。


いきなり一方的に3カ月間も節電しろとは？

　関電が要請した節電期間は、7月1日～9月22日の平日午前9時～午後8時。企業や家庭に、昨年夏のピーク需要に比べて、「15％程度の節電をお願いしたい」（八木誠社長）と説明した。

　大震災後、拠点集中はリスクが高いと判断した企業が増えた。データセンターなどの業種では、西日本にも拠点を設けようという動きが出ていたから、関電の発表は「関西シフト」の出鼻をくじいてしまった。

　ある大手電機メーカーの関西拠点幹部はこうなげく。「データセンターがひとつ新設されると、多くの機器が売れる。5月から具体的な商談が始まっていたのに、関電のせいで、一旦見合わせることになった。注文は、中国地方に逃げるかもしれない」

　企業が関電に対して憤るのは、発表の仕方に問題があったからだ。

　「新聞の一面を見て初めて知った」大口需要家
　関西でも、夏に電力不足になりそうなことはしばしば報道されていたが、正式な節電要請はなかった。それなのに、発表の日の朝刊各紙に「関電、15％節電要請へ」という大見出しが踊った。需要家に説明する前に朝刊に出たことで、「一方的に通告された気がした」（大手電機メーカー幹部）というわけだ。

　発表の日、あるビルのオーナー会社の担当者は、関電の大口顧客担当者の訪問を受けていたという。「朝刊に出ていたような正式な要請をするかは、決まっていません。ただ、こんな節電機器の提案があります」とビジネスの話をしたという。「話をきいていたまさにそのとき、記者会見をやっていた。後で二重にばかにされた気がした」（ビル会社の担当者）とも。

　関電は、福井県内に11基の原発をもつ。うち5基について、福井県が「震災対策が不十分だ」として営業運転を了承しておらず、再開のめどが立っていない。関電は、管内の夏のピーク需要について、猛暑だった昨夏と同じ3138万キロワットとみているが、供給力は2938万キロワット。明らかに供給力が不足する。

　こうした事実を見て多くの企業は、関電の発表のやり方に不満をもっていても、「協力するしかない」（大手電機メーカー）とあきらめ顔。だが、黙っていなかったのは橋下徹大阪府知事だった。「協力するつもりはない！」と早々に宣戦布告し、11日には「1社独占の弊害が出ている」とも批判。電力会社の地域独占体制に疑問も示した。

　大阪の夏は、ただでさえ暑い。関電に対する怒りが加わり、今年の夏は一段と熱帯化しそうだ。

国民より米国を優先する政府・保安院の欺瞞（大前研一氏のコラムより） 政府発表を信用してはならない！ 戦前の〝大本営〟と同じ

国民より米国を優先する政府・保安院の欺瞞
日経BPnet 2011年06月14日
（大前研一の「産業突然死」時代の人生論）

　東電福島第一原発の３月１１日から１５日にかけて、まだまだ発表されていない真実が山のようにあるとは睨んでいたが、３か月以上たって、少しずつ明らかになってきた。この大前氏の指摘は、あまりにも国民を愚弄している行為である。マスコミはひたすら垂れ流すだけで、その発表がどのような意味、意図をもって流されているかを解説しない。マスコミも原発推進、事故情報隠ぺいに加担しているのなら、納得できるが、これを続けると自分たちの首を絞めることになることを知らないらしい。

　以下全文を掲載する。

　　計画的避難区域に指定された福島県の飯舘村で、5月31日時点で全村民6177人のうち23％にあたる1427人が区域内に残っていることがわかった。政府は5月末の避難完了を目標としていたが、避難先の確保が困難なこともあり、当初から「間に合わない」との異論も出ていた。

放射性テルルが検出されたことの意味
　その飯舘村の南に隣接する浪江町、さらにその南の大熊町。この二つの町で、福島第一原子力発電所の事故発生の翌12日午前8時半過ぎ、放射性ヨウ素や放射性セシウム、放射性テルルが検出されていたという。経済産業省原子力安全・保安院が6月3日になって公表した緊急モニタリング調査データから明らかになった。

　ここで問題なのは「放射性テルルが検出された」ということである。テルル132は代表的な核分裂生成物で、融点が450度、沸点が1390度であるから通常は固体である。固体が何キロも飛散することは考えにくいので、炉心溶融の結果出てきたと推測される。

　核燃料の主成分はウラン酸化物で、それが溶けるのは2800度である。この温度になるとテルルが酸化して二酸化テルルになっている可能性が高い。沸点は1390度だから炉心溶融した超高温の環境下では蒸発して飛び散る可能性が高い。最近検出されたストロンチウム、アメリシウム、キュリウムなども同様である。

国民に即座に知らせるべき事実だった
　そのような放射性物質が事故の翌朝に原発から10キロ近くも離れた場所で検出されたということは、私たち国民が知らされていたよりも早く炉心溶融は起きており、圧力容器や格納容器、建屋までもが損傷していたことになる。

　本連載でも私は「炉心溶融は間違いなく起っている」と述べてきたが、それは格納容器の圧力、黒煙、二本の水蒸気、水素爆発などの状況証拠を積み重ねて推論した結果である。外部に気体以外のテルルのような物質が飛散していれば、燃料が溶融していることは間違いない。

　炉心溶融ではなく被覆管が破損している程度ならヨウ素などの気体か、融点がほぼ常温であるセシウムが水と反応して外部に出てくることは考えられるが、テルルやストロンチウムは出てこない。つまりテルルが広範囲に散っていたということは、炉心溶融が起り、しかも圧力容器と格納容器がその密閉機能を失ってしまっていた、ということである。

　保安院は、3月12日の午前8時半には福島第一原発が深刻な事態になっていることを認識していたのだ。この事実は即座に国民に知らしめなくてはいけないものである。にもかかわらず保安院は3カ月近くも事実を隠し、しかも「発表するのを忘れていた。隠す意図はなかった。申し訳ない」の一言で済まそうとしている。言語道断というべきであろう。

米国に伝えていたと考えれば辻褄が合う
　あくまでも私の推測だが、保安院はテルル132が検出された事実を米国には伝えていた可能性がある。米国政府は3月16日、在日米国人に対して半径50マイル（約80キロメートル）圏内から避難するよう勧告し、大使館業務を大阪に移したとき、「ずいぶん大袈裟な反応だ」と感じた人も少なくなかったろう。しかし、それも正確な情報をいち早く保安院から得ていたと考えれば辻褄が合う。

　米国が独自調査でテルル132を検出していた可能性もなくはないが、「事故の翌朝8時半」というのはかなり早い段階のことであり、米軍とはいえ、そこまで迅速に行動できたかどうかは疑問が残る。したがって、やはり政府・保安院が米国に一早く知らせたと考えるのが自然だ。

　米国は事故の数日後から独自の無人機を福島第一原発上空に展開しており、その分析で水素爆発した2、3日後には炉心溶融を確信していたと思われる。しかし官邸がその事実を認めないので日本が事故を隠蔽しているということで、その後は独自の判断で行動することになったようだ。

　米軍の無人機は北朝鮮などの核実験などを検出するために開発されており、炉心溶融で検出される放射性同位体は核爆発とほぼ同じなので、むしろ「得意技」の範疇に入るに違いない。

まったく国民を馬鹿にした話だ
　保安院の西山英彦審議官は「発表しなかったことに特別な意図はなかった」と弁明しているが、本当は「意図があった」はずだ。あるいは米軍に証拠を突きつけられて、自分たちもそのくらいの証拠は持っている、と応じた可能性もある。

　私たち国民の健康を犠牲にしても、米国には本当のことを伝え、在日米軍をはじめ米国関係者に適切な対応をとってもらおうという「意図」があったのではないか。まったく国民を馬鹿にした話である。

　もし保安院を徹底的に追及して本音を引き出したら、きっと次のような回答が返ってくるだろう。

　「3月12日朝の段階で、炉心溶融していることは認識していた。圧力容器はもとより格納容器が破損し、放射性物質が漏れ出ていた」。しかし、「それを発表したら国民がパニックになると心配した」。つまり、「情報を出さなかったのは、パニック発生を防ぐための親心のようなものだ」。そして実際、「現場の努力で大事には至らずに3カ月が経過している。結果オーライではないか」。今回発表したのは、パニックを避けるためにむしろ良かったのではないか、という開き直りである。

　いささか意地悪すぎる見方なのかもしれないが、私は保安院の答弁を見てそう感じた。そうでなければ「特別な意図はなかった」などと、いかにも意図があった人にしか言えないセリフが出てくるわけがない。

どういう状態になったら自宅に戻れるか明らかにせよ
　私は3月27日に公開したYouTubeの動画で、「福島第一原発の1～3号機は炉心溶融している可能性が高い」と述べた。原子炉周辺からストロンチウムが検出されたことや、黒い煙が上がったことなどからそう判断したのだが、実は事態はもっと早く進行していたのである。

　幸いなことにその後の懸命な作業によって、米国の心配が今のところ杞憂に終わっている。同盟国に対して原発事故の正確な情報を伝え、しかるべきアクションを促すのは政府として当然のことである。だが、そこに「国民には知らせず、関係国だけに教える」というオプションがあっていいはずはない。政府はあまりにも国民をなめている。

　いま、福島第一原発周辺の放射能のレベルに関してもさまざまな情報が交錯している。「避難している人が戻っても問題ない」と考えられる情報もあれば、「とてもそれどころではない」というデータもある。政府のしかるべきポジションにある人がどのデータが正しいのか、どういう状態が整ったら避難している人は自宅に戻れるのか、を明らかにしなくてはいけない。

　同時に、ほぼ永久的に戻れない範囲はどのくらいと見込まれるのか（その地域から避難した人には移住を一刻も早く斡旋してあげなくてはならない）、などを明確にしなくてはならない。

残念ながら政府の発表は信用できない
　放射線レベルでも私は政府の発表を信用していない。福島第一原発の現場で働く人々の被爆に関しても、実態はもっとひどいものだと思っている。「もともと人が働けるような環境ではないところで働かざるを得ない」とうことで、線量計や被爆情報を操作していると考えるからである。海外が疑いの目で日本を見ているが、実は政府を信用しているのは日本人だけかもしれない。

　政府と保安院は事故発生から2カ月間、「炉心溶融はしていない」という態度で一貫していた。だから保安院の中村幸一郎審議官が3月12日に「1号機の炉心溶融が進んでいる可能性がある」と発表したとき（つまり技術系の彼はテルルのことを知っていた可能性が高い）、菅直人首相は即座に彼をクビにした（代わりにそのポストに就いたのが前出の西山氏である）。

　正しいことを述べた人を“更迭”し、政府の意をくんで「大本営発表」してくれる人を起用する。これは、はっきりいって異常なことだ。生命にかかわるかもしれない重要な情報を国民よりも米国に先に伝えるのは、さらに異常な事態である。原発事故をめぐる政府の対応には様々な批判があるが、この問題はとりわけ強く批判されなくてはならない。私たちは断固とした怒りの声を上げるべきではないか。

欧州、アフリカ、中央アジア、オーストラリアなどでは15日から16日にかけて、11年ぶりの長時間にわたる皆既月食を観測

　合成写真で皆既日食をイメージする。日本ではあまり騒がれなかったが、世界各地でさまざなな写真が撮られ、公開されている。

長時間のテレビ視聴で病気・早死リスク高まる、米研究 テレビ中毒の方は要注意だ！

　不気味な警告である。日本は来月に地デジ移行で、大騒ぎしているが、この際テレビを辞めるのも一考かも知れない。体を固定させる時間が長いことが、よくないのかもしれない。

　記事のポイントはこちら。

>>研究チームは、過去40年間に公表された論文を精査した。すると、テレビの視聴時間が1日あたり2時間増えると、2型糖尿病の発症リスクが20％、致死性および非致死性の心臓病リスクが15％、何らかの原因によるで早死のリスクが13％、それぞれ高くなることが分かった。糖尿病と心臓病のリスクは視聴時間に比例して高まるが、早死リスクは視聴時間が1日3時間以上になると一気に増える傾向が見られたという。<<

　そして対応策は、

>>、「この研究結果が示しているのは、テレビの視聴時間を減らせば、2型糖尿病、心臓病、早死のリスクを減らせるというシンプルなメッセージだ。運動を増やすだけではなく、長時間テレビを見るといった座りがちな生活習慣を改善していく必要がある」<<